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» 2010年10月12日 10時00分 公開

運命共同体としてIT基盤に取り組む:「ぱど」の新サービスに最新技術をもって応えるデル

ぱどは、フリーペーパー発行部数世界一としてギネスブックにも認定されている、国内最大のフリーペーパー発行事業者だ。2001年頃よりデルのサーバの導入を開始し、現在は同社の事業を支えるほとんどのインフラがデル製品だという。

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フリーペーパーに加えポイントサービスに乗り出す

ぱどの倉橋泰 代表取締役社長 ぱどの倉橋泰 代表取締役社長

 「ぱど」は、地域に密着した情報を発信するフリーペーパーを制作・発行する企業として、1987年に横浜で創立された企業だ。フリーペーパーを各家庭のポストに配布する形態で順調に全国各地に発行エリアを拡大。2002年には、ギネスブックにフリーペーパー発行部数世界一として、認定されたほどである。現在は、衣食住を中心にした地域密着情報を発信し、全国で約1000万部の発行部数を誇る「ぱど」、企業で働く女性をターゲットにした「L'ala Pado(ラーラぱど)」、医療機関専門のフリーペーパー「ご近所ドクターBOOK」などの紙媒体を中心に、フリーペーパーと連動した生活情報サイト「ぱどナビ」、地元密着のグルメサイト「ぐるめぱど」、クーポン共同購入サイト「CooPa(クーパ)」などインターネット情報サイトを展開している。

 「近年の世界的な金融危機の影響と情報流通のパラダイムシフトにより、従来の広告メディア業界は厳しい経営環境を強いられています。それは、フリーペーパーの発行を主力事業としてきた当社も例外ではありません。いずれこうした時代が来ることを予見していましたが、当社では紙媒体の広告を中心とするビジネスモデルから、紙媒体とWeb、モバイルなどのITツールによるメディアミックスで総合的な集客支援を行うビジネスモデルへと転換を図っています」と、倉橋泰 代表取締役社長は話す。

 その一環として同社が今注力しているのが、ポイントサービス事業「ぱどポイント(ぱどポ)」の拡大だ。ポイントサービスにはすでに先行しているものがいくつかあるが、ぱどポの大きな特徴として、新しくカードを作る必要がない点が挙げられる。手持ちの交通系ICカードやICチップ付の携帯電話など、FeliCa形式のものであれば何にでもポイントを貯めることができる。導入コストを比較的抑えることができるので、ぱどの広告主でもある小規模チェーンや個人商店など、顧客獲得のためにポイントサービスを導入したくてもできなかった多くの店舗が、共通のポイントサービスを手軽に導入できる。しかも、ポイントを貯める際には、会員登録などの手続きは不要。貯めるだけ貯めて、ポイントを使う時に初めてメールアドレスを登録するというシンプルさだ。

 2010年3月より横浜でサービスを開始したぱどポは、現在首都圏、近畿圏を中心に順調にサービスエリアを拡大している。

 そうした新しいサービスの展開に注力するぱどだが、その膨大な企業情報を扱うための情報システムインフラとして長い間採用してきたのが、デル製品だった。2001年頃からデル製品の導入を開始し、現在はPC端末から社内サーバールームで管理するサーバやストレージのほとんどがデル製品になっているという。

 「当社がデル製品を導入し始めたのは、2001年頃からです。ビジネスが拡大の一途をたどるにつれ、コストパフォーマンスに優れたシステムインフラを導入する必要性がありました」と、システム部の小林一成 部長は話す。

 そもそも、フリーペーパーを制作するという業務を日常的に行うぱどにおいて、コンピュータシステムは非常に重要な役割を果たしてきた。データベースパブリッシングという概念のない時代から、それを前提として汎用機を活用し、PC版DTP利用からセッター導入、CTP化と業界の先端で取り組んできている。最近では、ぱどブランドで地域密着情報を発信するフランチャイズ向けに、Web上で自動組版を行う独自システムを用意。これは、営業担当者がWeb上で直接入力したりWeb掲載の店舗情報をコピーするだけでフォーマット広告が生成され、校正紙出力からデータ入稿まで行えるもので、さらに別の担当者がWeb上で誌面割付からページアップまで一貫して行える仕組み。このように、フリーペーパー制作をめぐり積極的にさまざまなシステム化に取り組んできた。

 「既に当社のサービスと不可分であるため、コンピュータシステムは日常的なツールです。その上各ユーザーは、自分が収集した情報をどんどんストレージに保存します。事業の拡大とともに、データ量が指数関数的に増え、それに伴いシステムインフラも増大化していきました」(小林氏)

 システムインフラを拡充するに当たり、いくつかのベンダー製品を導入したり試用したりするうちに、徐々にデル製品へ集約されていったという。コストパフォーマンスに優れている点も、デル製品を選択した大きな理由だというが、それだけではない。とりわけ、「ベンダーとしての姿勢に共感しました」と小林氏は指摘する。

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ビジネスの進展に合わせデルが最新テクノロジーを提案

ぱどシステム部の小林一成 部長 ぱどシステム部の小林一成 部長

 とはいえ、ぱどのシステム部は、デル製品を単に指名買いしているわけではない。選定の際の比較・検討は欠かさないが、結果的にデルになる理由を、小林氏は次のように話す。

 「コストパフォーマンスやサービスレベルについても当然考慮しますが、それだけではありません。単純にコストだけを優先しても、安物買いで失敗するというリスクを負いたくはありません。それに、安価なものを選ぶだけなら、関係者のモチベーションも揚がりませんし、わたしたちシステム部門の存在意義が問われることになりかねません」(小林氏)

 小林氏が話す“システム部門の存在意義”――それは、ぱどがビジネスを拡大するに当たり、システム部門も最新のITインフラをもってそれを支えていく、という点にあるようだ。

 だがそれには、小林氏の姿勢を理解する外部ITベンダーの協力が必要不可欠となる。「その点デルは、最新の技術を積極的に採用した製品やソリューションを、継続的に提案してくれます」と小林氏は話す。

 当然、まだ新しいものや実績がないものを導入する際はリスクを伴う。「その代わりに、製品を実装した際は効果を最大化できますし、それに当たってのサポートも強力に実施してくれます。デルのことは、相互の利益を考えた付き合い方ができるパートナーとして、高く評価しています」(小林氏)

 このような“お互い新しい技術に積極的に取り組む”という関係性の中で採用が決まったのが、2008年に導入したDell EqualLogic ストレージだ。ストレージ仮想化機能をいち早く組み込み、プロトコルにはiSCSIを採用するなど、最新技術満載といえるストレージだが、当時はデルが旧イコールロジック社を買収して間もない時期であり、デルとしての販売実績は、これから立ち上がりを見せるだろう、という段階だった。

 「Dell EqualLogic ストレージの導入に際しても、その前提としてサーバ仮想化とファイルサーバの統合を、デルから提案されていました。デルには既に、Dell|EMCブランドのストレージも持っていましたが、ファイルサーバの統合をファイバチャネルによるSANで実現するのは、当社にとってハードルが高いと考えていました。その点、IP-SANであるDell EqualLogicなら、これまで運用経験のあるネットワーク機器の管理と同じレベルで行えます。これらが当社のニーズに合致したことから、Dell EqualLogic ストレージの採用を決めたのです」(小林氏)

 Dell EqualLogic ストレージとともに始めたサーバ仮想化の内容は、これまで運用していた13台のDell PowerEdgeサーバを、3台に集約するというものだった。サーバ台数の増加による設置スペースと電源容量の不足を解消することが目的であり、結果的に新規に導入したストレージなども含め、35Uのスペースから22Uへと13U分削減。さらにその中に仮想サーバの追加余地も確保できたという。

 ぱどでは、次の取り組みとして営業拠点11カ所に散在するファイルサーバのストレージを本社側のデータセンターに統合する計画を立てている。

 「各地の拠点に情報が散在している状況では、個人情報保護と情報セキュリティ対策において残存リスクがあります。また、各拠点にサーバを置いておくと、それぞれの保守・管理コストに加え、リプレース時期に機器を導入するための費用も掛かります。そうしたコスト削減と情報の集中管理を目的に、本社内のデータセンターにストレージを集約しようと考えています」(小林氏)

 ここに集約するファイルサーバ用途のストレージとしては、DELL|EMCブランドのネットワーク接続型ストレージ(NAS)であるNX4が提案された。これもNASならではの運用しやすさと、シンプロビジョニングや重複排除といった先進技術による高機能性から、デルがぱどに提案したものだという。

 将来的な取り組みとして全国のぱどフランチャイズグループ企業への提供を想定したクラウドコンピューティングにも興味を示す小林氏だが、その際のプラットフォームとしてもデルに大きな期待を寄せている。

 「わたしたち情報システム部門は、新しい技術に対し、当然のように興味があります。デルには、当社の情報システム部門の一員のように、新しい技術を提案してくれることを期待します」(小林氏)

次はクラウドへの道を、デルと。

原田氏 デル スモール&ミディアムビジネス マーケティング本部 北アジア地区 本部長 原田洋次氏

 「大きなIT投資を予定している5年後に向けて、デルは今から、ぱどに最も適したプライベートクラウドの構築を目標に、最先端のテクノロジーをどんどん提案していきます。そのためにも、仮想化環境の運用管理の効率化を進め、スリムでムダのないインフラへ進化させなければなりません。同じゴールを目指せるのは幸せに思います」(デル スモール&ミディアムビジネスマーケティング本部 北アジア地区 本部長 原田洋次氏)

信じる道を行く5人のストーリー INDEX
【第1回】家本 賢太郎
クララオンライン 代表取締役社長
(2010/09/21公開)
【第2回】倉橋 泰
ぱど 代表取締役社長
(2010/10/12公開)
【第3回】島村 達雄
白組 代表取締役社長
(2010/10/29公開)
【第4回】松浦 弘昌
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(2010/11/18公開)
【第5回】笠原 健治
ミクシィ 代表取締役社長
(2010/12/08公開)

※Intel、インテル、Intelロゴ、Xeon、Xeon Insideはアメリカ合衆国およびその他の国における Intel Corporationの商標です。
※PowerEdge、DELLロゴは、米国Dell Inc.の商標または登録商標です。

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提供:デル株式会社
アイティメディア営業企画/制作:ITmedia エンタープライズ編集部/掲載内容有効期限:2010年12月27日