もうメーカーに縛られない――「第三者保守」で変わるITシステム運用の“常識”

「やっとシステムが安定したのに、またリプレースか」――ハードウェアのサポート終了に悩む情シス担当者は多いはず。しかし最近は、メーカー保守が終了した後にメーカー以外の事業者に保守の継続を依頼する「第三者保守」という選択肢もある。そのメリットはどこにあるのか。第三者保守のパイオニアである「データライブ」のネットワーク機器メーカー保守切れサポートを例に説明しよう。

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まだ稼働しているハードウェアの更新を迫られるワケ

　情報システム部門の担当者にとって、システムを構成するハードウェアの生産・販売終了や保守サポート終了（EOL／EOSL）は頭痛の種だ。メーカーの保守サポートが打ち切られれば、システムの迅速な復旧に不安が残ることもあり、まだ正常稼働するハードウェアのリプレースを余儀なくされているのが実情である。

　厄介なことにメーカー保守切れというのは継続的に発生するもので、企業のIT部門にとっては重いコスト負担になりがちだ。古いシステムの場合、ソフトウェアの依存性や周辺機器との連携といった問題から、システム全体の見直しを迫られることもある。そうなれば、リプレースに要するコストや導入後のオペレーションコストも必然的に跳ね上がってしまう。

　だが、海外に目を向けると状況は大きく異なる。その一番の理由は、メーカー保守切れ以降もメーカーに代わり保守を行う“第三者保守事業”が活躍しているためだ。古いシステムを上手に延命することで、定期的なリプレースから解放されるだけではなく、その保守費用はメーカーのものより安価に設定されていることが多いという。

「第三者保守」がメーカー保守切れの悩みを打破!?

　一方、国内では第三者保守を手掛ける企業はまだ少ない。そうした中、7年前からサーバやストレージの第三者保守をいち早く手掛けてきたのが「データライブ」である。

　同社は保守品質の向上に継続的に取り組むことで、顧客の裾野を拡大させてきた。取引先は6000社を突破しているという。そのこだわりの一端は、ハイエンドな検査装置を導入し、「なぜそこまでやるの？」と海外業者をも驚かせた厳格なレベルでの中古HDDの出荷前確認を行う“HDDの特性を熟知した”専門スタッフが在籍することなどからも見て取れる。

　そんな同社は2015年10月、第三者保守の新サービスを開始した。それがネットワーク機器最大手であるシスコシステムズのルーター・スイッチの保守サービスである。

東京都荒川区にある「東京テクノセンター」内にズラリと並んだネットワーク機器。これらは全て保守用のものだ

ネットワーク機器を扱う技術者

　最大の特徴は、客先に代替機を事前配備する「サイトスペアパーツサービス」だ。一般的なメーカー保守の場合、トラブル発生の連絡を受けてからサポート部隊が対応に動くため、代替機の到着までに数時間、場合によっては翌営業日までかかることもあり、業務に大きな悪影響を及ぼしてしまうことも少なくない。

　これに対して、サイトスペアパーツサービスは現地に代替機が事前に配備されているため、即座に復旧作業に取り掛かることができる。データライブで代表取締役を務める山田和人氏は、「ネットワーク機器の障害は、業務への影響範囲が大きくなりがち。場合によっては社外との通信が遮断されることもあります。だからこそ、ダウンタイムをできるだけ短くすることがサポートの使命といえるでしょう。代替機の事前配備はこの使命を実現するものです」と語る。

“使い続ける”という選択肢

　同社のネットワーク機器保守サービスの場合、標準で（1）24時間365日対応のオンサイト保守、（2）平日対応のオンサイト保守、（3）パーツ保守の3つのメニューを用意する。（1）と（2）はエンジニアが企業を訪問して代替機への交換作業を行う。

　サイトスペアパーツサービスをオプションとして導入した場合、ダウンタイムのさらなる短縮も可能だ。他のオプションとして、ネットワーク機器構成情報の投入や、障害時の問題切り分けなどの復旧支援も用意するなど、幅広いサービスを展開している。このサービス体制こそがシステムの迅速な復旧を支えるカギになるという。

　システム運用にありがちな課題に、障害発生時の問い合わせ窓口が「SIer」や「NIer」「ハードウェアベンダー」と複数存在する点がある。各窓口の責任範囲が限られていることで連絡先が多岐にわたり、トラブル解消が長引いてしまったという経験を持つ人は少なくないだろう。本サービスの場合、ネットワーク関連の窓口は同社に集約されているため、そうした問題は起こらない。さらに保守費用を抑えられるケースもあるそうだ。

データライブのネットワーク機器保守サービスは、ハードウェアベンダーとNIerのサービス範囲をカバーする

　もちろんハードウェアの品質確保にも余念はない。サーバなどと同様に、提供するネットワーク機器は新品と同等の性能を確認したものだ。

データライブ 代表取締役の山田和人氏

　山田氏によると、サーバやネットワーク機器をメーカー保守切れ以後も使い続けたいとのニーズは決して少なくないという。その背景には“枯れた”システムは機器への要件が変わりにくいという点がある。

　「機器を使うユーザーからすれば、積極的に最新機器を導入していきたい“攻め”のシステムを持つのと同時に、現状で問題ないならばそのままの状態で使い続けたい“守り”のシステムも持っていることが多いのです。データライブとしては、サービスの普及を通じて、企業に“使い続ける”選択肢があることを広めていきたいですね。自社システムをどのくらい利用し続けるかについて、ユーザー主体で柔軟に選択することが当たり前になる時代が来ると信じています」（山田氏）

　顧客からの支持を受け、成長を続けるデータライブ。今回の新保守サービスは、既存のシステム運用管理に一石を投じる存在となりそうだ。