詐欺やなりすましといった不正を減らすため、2018年をめどに新しいモバイル認証ソリューションの開発を目指す。
米AT&Tなど携帯電話大手4社は9月8日、新しいモバイル認証ソリューションを開発するための組織「Mobile Authentication Taskforce」を発足させた。
同組織にはAT&TとSprint、T-Mobile、Verizonの4社が参加する。それぞれがリソースを提供して、2018年をめどに先進的なモバイル認証ソリューション開発を目指す。
その背景として、現代のモバイルユーザーは多数のアプリケーション用の覚えにくいパスワードをいくつも管理するという難題に直面し、たとえベストプラクティスに従っていても、ソーシャルエンジニアリングの手口でだまされて、パスワードを盗まれることもあると指摘する。
そうした問題に対応するため、新ソリューションではネットワークベースのデバイス認証や位置情報、SIMカード認識といった手段を利用。携帯電話ネットワーク上のデータや行動パターンを分析することによって、高い精度でそのユーザーが本人かどうかを確認して、詐欺やなりすましといった不正を減らすことを目指す。
同組織で開発するソリューションについてはオープンなアプローチを採用し、アプリ開発者や業界団体、サードパーティーなどと連携する方針を打ち出している。
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