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» 2019年11月18日 10時00分 公開

最短距離の業務改革に向けて:IT部門からはじまる革新を―ジレンマから脱却し、ビジネス貢献を実現するために―

ビジネス環境の急激な変化を受けてAIやRPA、IoTなどへの期待が高まる一方で、IT人材の不足は深刻化している。既存システムの運用や保守にリソースを割かれ、新技術を取り入れる余裕がない企業も少なくない。高い壁に直面しているIT部門は、今後どうあるべきか。

[PR/ITmedia]
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IT部門を取り巻く現状

 労働人口の減少が予測される中、多くの国内企業が事業を継続させるために生産性向上に取り組んでいる。新しいテクノロジーを活用しようという変化が生まれ、それらをサービスとして提供するITベンダーも増加している。

 これらの新しい技術をビジネスに生かすため、IT人材には「新しいビジネスを実現するシステムの企画力」「新しい技術に関するさまざまな知識」「情報セキュリティへの対応」などの広範囲にわたる高水準なスキルが求められる。

 IT人材の需要が増加し、要求水準が高度化する一方で、供給――つまりIT人材の「なり手」は減少が続いている。

 経済産業省の調査によれば、この傾向は今後も深刻化する見込みで、2030年には少なく見積もっても約41万人、最大で約79万人のIT人材が不足するという。

 また、社会の少子高齢化は、そのまま企業人材の高齢化にも直結する。日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)が2019年4月に発表した「企業IT動向調査2019」によると、半数以上の企業が「自社のIT部門は40代、50代以上が中心」と回答している。

 定常的にリソースが不足した状況の中、企業内のIT部門には、ビジネスの現場からたくさんの依頼・要望が寄せられるため、現場からの新しい要望に全て応えることは難しくなる。結果として、経営層や現場から「IT部門がデジタル化推進のボトルネックになる」と思われてしまう。

IT部門を圧迫し続ける既存システムの保守・運用

 日本情報システム・ユーザー協会の調査からは、新規のIT投資ができていない現状が見える。

 同調査によれば、調査に応じた企業のおよそ8割が、IT予算の70%以上を既存ビジネスの維持・運営(ランザビジネス)、端的にいえば、既存システムの保守・運用に費やしていると回答し、新規ビジネスへの投資はIT予算全体の30%以下にとどまっている。

 企業内には独自のシステムが幾つもあり、IT部門はこれらの保守に多大なリソースを割いているのだ。

 なぜリソースを割く独自システムが社内に複数あるのだろうか。

 その理由は2つある。1つはIT部門と現場部門の関係性がある。

 以前まではITに関する専門的な知識を現場部門が理解することは難しく、システムに関するリクエストはIT知識に長けたIT部門へ依頼してきた。こうした経緯から、いつしか、社内の現場部門では、自分たちがIT部門に依頼した内容を全て反映されたシステムができあがることを期待し、IT部門側でも現場部門に貢献するため、費用と時間をかけて自社独自の複雑個別な要求を実現した複雑なシステムを作り上げてきた。

 2つ目は、システムづくりがウォーターフォール型を前提としていることが関係している。

 ウォーターフォール型で進める場合、要件を細かく整理して、後戻りのないように慎重に進む必要がある。後戻りや追加変更を最小限に抑えるために、要望を全て取り込んでおく必要があったからだ。

 このようなIT部門と現場部門との古い関係性やウォーターフォール型の古い開発手法こそが、企業のデジタル化を阻害し、ビジネス要求に対するIT部門のスピーディーな対応を困難にしているのではないか。

IT部門がビジネスに貢献するために 「主役は現場」「IT部門はアドバイザー」という新しい関係

 いますべきなのは、IT部門と現場の関係性を変え、より素早く柔軟に変化に対応できるやり方を手に入れることではないだろうか。

 まず、IT部門は現場のビジネスパートナーとなり、業務システムの構築は現場が主役になり、IT部門はアドバイザーとして全体最適を図る、という関係を作ることが必要だ。

 現場が主導して構築したシステムが、組織全体から見て最適なものになるとは限らない。

 部分最適にならないようにするために、IT部門が俯瞰(ふかん)し全体最適化を図り、ガバナンスをコントロールする。そうすることで、IT部門の価値は発揮され、かつ保守や運用のリソースを減らすことができる。

 このようにIT部門と事業部門が二人三脚で進むことで、変化に迅速、柔軟に対応できる強い組織が作れるだろう。

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 また、システム開発においては従来のやり方に固執せず、積極的に新しいやり方を取り入れることも重要だ。

 世の中の変化に対応するために、ビジネス現場の業務は常に変わり続けている。ゆえに、一度構築したシステムを3年後、5年後も使い続けられるとは限らない。

 このような状況においては、時間をかけて「要件通りの完璧なシステム」を作ることが必ずしも求められているわけではない。ビジネスの変化が早い現代に後れを取らないために、業務改善を続けていけるスピーディーで柔軟な開発が求められているのだ。

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ビジネスに貢献できる新しいIT部門の在り方の実例

 京王グループは、これまで述べてきた「ビジネスに貢献するIT部門の在り方」を他社に先駆けて取り組んでいる企業の一つだ。京王電鉄株式会社 経営統括本部 デジタル戦略推進部長の虻川勝彦氏は、京王電鉄バスに在籍していた時代に「業務改善のプロを目指す」という旗を掲げて、たった数名の情報システム部門を率いて社内業務の効率化に取り組んだ。

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 レガシーシステムや個別最適化されたシステムの保守運用を減らし、業務改善を通じたビジネス貢献を実現。この詳細については以下のホワイトペーパーを参照してほしい。

ホワイトペーパー

最短距離の業務改革に向けて IT部門と現場でビジネスを変える

人材不足が嘆かれる昨今、特にIT部門にとって憂慮すべき課題が、既存システムの保守運用にリソースを割かれ、ビジネスへの貢献ができないことだ。これを解決するには、IT部門と現場部門の間にある“古い関係性”を変えることが必要になる。


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提供:サイボウズ株式会社
アイティメディア営業企画/制作:ITmedia エンタープライズ編集部/掲載内容有効期限:2019年12月17日

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人材不足が嘆かれる昨今、特にIT部門にとって憂慮すべき課題が、既存システムの保守運用にリソースを割かれ、ビジネスへの貢献ができないことだ。これを解決するには、IT部門と現場部門の間にある“古い関係性”を変えることが必要になる。