クラウドを「やりっぱなし」にしない、持続可能な仕組みを作り直す方法大切なのは「リリース後」の発展

DXを支えるITシステムには、俊敏性や柔軟性が必要だ。そのためにはオンプレミス環境からクラウドへの移行が有効であり、DXとともにクラウドシステムも柔軟に進化する必要がある。リリース後の変化にも対応できる、持続可能なシステムとは。

» 2021年06月30日 10時00分 公開
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 デジタル技術を取り入れたビジネスモデルの変革「デジタルトランスフォーメーション」(DX)が必要だといわれるようになって久しい。DXを進めるにはビジネスアイデアを迅速に具現化してサービスを素早く立ち上げ、市場ニーズの変化に即応した改修や規模の拡縮を繰り返す必要がある。それらを可能にするのがクラウド活用だ。

 しかし、DXを進める目的で自社システムに導入したクラウドを思うように生かせない例があるという。

初回リリース後の拡張や変更に課題

 「DXの推進にはクラウドの利用が欠かせません。しかしクラウド化すれば必ずDXができるわけでもありません。使い方を誤るとデジタル化の恩恵が薄くなったり、かえって不便になったりすることがあります」と、クラウド化の難しさを指摘するのは、数多くの企業に向けてクラウドを活用したITシステムを構築してきたベーシックの高城 晶氏(システム部門 第一統括 グループマネージャー)だ。

ベーシック 高城 晶氏

 「DXの実現を目指し、自社でシステムを構築、運用すべく内製化チームを立ち上げる企業が増えています。そうしたお客さまを支援する際に多いのが『初期構築はうまくいったが、その後のシステム拡張や機能追加で行き詰まってしまう』という例です。柔軟にビジネスを変えていきたいというニーズにシステムが追いつけず、困ったという相談をお客さまから受けるケースがあります」(同氏)

 DXのビジネスモデルにおいて、サービスは「リリースすればおしまい」ではない。ユーザーからのフィードバックを受けながら定常的にサービスを見直し、素早く拡充や改修をする必要があり、そのためにアジャイル型の内製開発を目指すケースが増えてきている。

 しかし、サービスリリースにはこぎ着けたものの、それ以降の機能追加や規模拡張が思うように進まず、結果的にビジネスの課題になってしまうケースが散見されるという。このような問題が発生する理由を、高城氏は以下のように推測する。

 「初期構築時のサービス選定やシステム設計が不十分だった可能性があります。将来の拡張を見据えきれなかったために拡張や保守が課題となって身動きが取れなくなる例も珍しくありません」(高城氏)

顧客のDX実現を強力にバックアップする「モダナイゼーションサービス」

 こうした課題を抱える企業に対して、ベーシックは「モダナイゼーションサービス」を提供する。これは「Microsoft Azure」(Azure)のPaaS(Platform as a Service)を使って顧客企業のシステムをクラウド化し、DXの実現を強力に後押しするサービスだ。

 ベーシックが提供するのは単なる移行支援ではない。他社の「既存の業務システムをIaaS(Infrastructure as a Service)環境に移行する」や「SaaS(Software as a Service)アプリケーションの導入を支援する」といったサービスとは一線を画し、PaaSを積極的に活用したクラウドネイティブなシステムを実現する。既存の業務をクラウド化するだけではなく、クラウドが持つメリットを最大限引き出す点が強みだ。

 支援の際は顧客企業の将来の事業計画からシステムの理想像を描き出し、それにふさわしい拡張性を備えたシステム基盤を提案する。目的のずれたシステムでビジネス成長の足を引っ張ってしまう事態を予防し、クラウドならではの事業形態を実現する。

 「特に新規事業を立ち上げる際には、どうしても目の前のサービスリリースに集中してしまいがちです。そうするとリリース直後は順調でも、徐々に運用面の課題が露呈してきます。モダナイゼーションサービスは、拡張性を確保するためのサービスの選び方やシステム設計の在り方などの学習支援を提供します」(高城氏)

 開発を進める上での体制やプロセスの構築、環境整備、ツールの整備といった点についても支援する他、場合によっては開発作業そのものも請け負う。ただしモダナイゼーションサービスが目指すのは受託開発ではなく「顧客のDX実現」だ。そのため、あくまでも顧客がサービスを自力でブラッシュアップしていける環境の実現を最優先とし、ベーシックはそのサポートに徹する。

 システムがリリースされた後の運用保守も支援する。製品の不具合に対応する定型的な保守だけではなく、Azureで構築した環境をリモート監視しながら、アプリケーションレイヤーの問題も含めて問題の芽を摘み取る保守サービスを提供している。

 「クラウド移行やアプリケーションのモダナイゼーションに、ゴールはありません。当社のサービスは『リリースすれば終わり』とせず、その後の開発支援や保守を手厚く支援することが大きな特長です」(高城氏)

Microsoft Azureをベースにした「クラウドネイティブ開発」の豊富な実績

 モダナイゼーションサービスの提供開始は2021年7月となるが、Azureを使った移行支援やアプリケーションの開発、保守支援は以前から個別に提供していた。

 ベーシックは、2011年からAzureを活用したクラウドネイティブなサービス開発を手掛ける。長年の実績はMicrosoftに高く評価され、パートナー企業の中でも特に高度な専門性を有する「Advanced Specialization」の認定を受けている。経験と実績に基づいた多彩な提案は同社の強みだ。

 同社は1980年代から、社会インフラや制御系システムにおけるオンプレミスのソフトウェア開発を手掛けていた。オンプレミス開発の経験を豊富に有した上でクラウドサービスのノウハウも獲得したことで、クラウドとオンプレミスを融合させたハイブリッドクラウドの構築と運用も得意とする。さまざまな専門性を持つエンジニアが、顧客のプロジェクトの特性に応じて高度な知見を提供する。

 「当社にはデータ分析やAIの専門チームもあれば、UI/UXの専門性を高めたチームもあります。そうした高度な専門性を持つメンバーが適宜プロジェクトに参加して、お客さまの個別の要望に高いレベルで応えています」(高城氏)

ベーシック 増田潤一氏

 同社は必要に応じてAzure以外のサービスを使うこともあるが、大半のクラウド案件にAzureを採用している。その理由を、増田潤一氏(システム部門 第一統括 プロジェクトマネジャー)は「当社の強みはアプリケーションの開発と運用でした。Azureは、サービス開始当初からPaaSに強みを持つため『インフラの運用をクラウドに任せてアプリケーションに注力できる』という点において、当社のビジネスモデルと極めて親和性が高かったのです」と説明する。

 ベーシックは現在、Azureをベースにしたソリューションを提供するだけでなく、クラウドソリューションプロバイダー(CSP)としてMicrosoft Azureそのものの販売も手掛けている。日本マイクロソフトとの密接なパートナーシップを背景に、Azureを使ったアプリケーションのモダナイゼーションからクラウド基盤の提供まで、ワンストップでサービスを提供している。

モダナイゼーションの次に来る「DataOps」を見据える

 ベーシックはこれまで積み重ねたノウハウや経験に基づき、将来の顧客ニーズを見据えた取り込みを始めている。

 「モダナイゼーションを完了したお客さまの次の課題は、システムに集約したデータの利活用です。今後はいわゆるデータ利活用のプロセスをMicrosoft Azureに構築し、お客さまのDXをより強力に後押しできるような『DataOps』向けサービスの拡充を進めていきたいと考えています」(高城氏)

 データ統合を実現した後は、ユーザーがその環境を活用してデータの収集と蓄積、分析、意思決定のサイクルを回す。継続的なDataOpsによって、ユーザーのビジネスはさらに成長できる。

 ベーシックはMicrosoft Azureの成長戦略とともに、ユーザーのニーズに合わせてDataOpsを支援するサービスの開発を続ける。具体的には「大容量かつ非構造なデータを収集・蓄積するデータ基盤」や「データの加工・分析に特化したIntelligenceなツール」「ビジネスアプリケーションから利用可能なインタフェース」などで、高城氏は「お客さまのビジネスへの適用に向けて開発と準備を進めています」と語り、データ活用ビジネスの発展を支援する自信を見せた。

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