そろそろ自社のテレワーク環境を見直しませんか？ 中小企業の強い味方となる資料を紹介：半径300メートルのIT

コロナ禍を経て多くの企業がテレワークに移行したかと思いますが、セキュリティ対策は十分でしょうか。今回は中小企業向けに総務省が公開した資料を紹介します。

[宮田健，ITmedia]

　本連載で以前、総務省が公開する「テレワークセキュリティガイドライン5版」を取り上げました。同資料は私たちが置かれた現状を踏まえ、どのように安全にテレワークを実施していくかという視点でポイントをまとめたものです。テレワークが普及した今でもこの資料は有用ですので、ぜひ皆さんも目を通してください。

　同資料に関連し、2022年5月には特にセキュリティ専任担当者がいない中小企業のシステム管理担当者に向けて作られた「テレワークセキュリティの手引き（チェックリスト）」がアップデートされています。今回はこちらを紹介していきましょう。

VPNだけではない　自社に最適なテレワーク方式とは？

　今回更新されたチェックリストでまず読むべきポイントは、下記のフローチャートでしょう。「テレワーク用の端末が会社支給もしくは個人所有かどうか」という設問から始まり、フローに沿って回答することで自社が取るべきテレワーク方式をチェックできるようになっています。

フローチャートで自社に合うテレワーク方式を確認できる（出典：「中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き（チェックリスト）」（第3版）10Pから引用）