Microsoft 365データバックアップの最適解は 3社の事例ランサムウェア対策、従業員データの保管、運用効率化……どうしている?

Microsoft 365データのバックアップ方法を選定するに当たり、検討すべき項目は事業継続性やランサムウェア攻撃対策、IT部門の業務効率化など多岐にわたる。福岡ひびき信用金庫、東急建設、富士経済グループ本社の事例を紹介する。

» 2022年09月30日 10時00分 公開
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Microsoft 365のデータ保護問題にどうアプローチするか?

 「Microsoft 365」をハイブリッドワークの業務環境として採用する企業が増えている。企業のデータ資産を狙ったランサムウェア攻撃が深刻化する現在、重要課題になっているのがMicrosoft 365のデータ保護だ。

 データ保護/セキュリティベンダーのRubrik(ルーブリック)は2022年7月にオンラインイベント「Rubrik Forward 2022 Japan」を開催した。同社製品を活用する福岡ひびき信用金庫、東急建設、富士経済グループ本社の関係者が集まり、Microsoft 365のデータ保護をテーマにしたパネルディスカッションが実施された。

※本稿はオンラインイベント「Rubrik Forward 2022 Japan」(2022年7月、ルーブリック・ジャパン主催)の「ユーザー様が語る! M365環境におけるバックアップの必要性とRubrik製品を選定した理由とは!」の内容を基に再構成している。

 セッションでは、始めに各社のMicrosoft 365関連システムの現況が紹介された。

 福岡ひびき信用金庫(福岡県北九州市)は、仮想サーバをはじめとする約1000台のサーバで各種システムを稼働させている。福岡ひびき信用金庫 システム部 部長の吉田篤史氏によれば、9人のシステム部が開発から運用まで全てを内製している点が特徴だ。

福岡ひびき信用金庫 吉田篤史氏 福岡ひびき信用金庫 吉田篤史氏

 福岡ひびき信用金庫はシステムの多くを仮想化して運用しており、バックアップツールを使って仮想マシンイメージをバックアップしている。ファイルサーバはストレージの機能で、物理サーバで運用している「Oracle Database」は夜間バッチで他のサーバにバックアップする体制だ。

 だがランサムウェア攻撃の被害を受ける企業が増えたことから「安全のために二重にバックアップを取りたいという要求が高まっていました。また、業務システムの他にMicrosoft 365データのバックアップも考えなければなりませんでした」(吉田氏)。

 しかし全てを内製化しているため、バックアップに多くの工数を割くことはできない。「そこにRubrikを紹介され、これなら簡単かつ確実にバックアップできると導入を決めました」と吉田氏は説明する。

図1 福岡ひびき信用金庫のバックアップ体制(出典:ルーブリック・ジャパン提供資料) 図1 福岡ひびき信用金庫のバックアップ体制(出典:ルーブリック・ジャパン提供資料)

Microsoft 365のデータをAzure Blob Storageにバックアップ

 「渋谷スクランブルスクエア」「渋谷ストリーム」などの建設で知られる東急建設(東京都渋谷区)は、IT業務の多くをグループ会社の東急テックソリューションズに委託している。Rubrikに関しても同社の支援を受けて導入、活用を進めている。

東急テックソリューションズ 高山晋一氏 東急テックソリューションズ 高山晋一氏

 東急建設の場合、仮想化環境のバックアップは外部ストレージを冗長化する方式で対応してきた。だが2021年に仮想化基盤を更改したことを契機に、外部ストレージから「VMware vSAN」への移行を推進。これに伴ってバックアップ基盤が必要になり各社の製品を調査するが、「バックアップ機能に差を見いだすのは難しかった」と東急テックソリューションズ 建設ソリューション事業部 部長の高山晋一氏は話す。

 「付加価値機能も含めて各社の製品を比べたところ、RubrikのMicrosoft 365バックアップ機能に他社製品とは異なる特徴(後述)があり、採用に至りました」

 東急建設のITシステムは本番環境が200〜300台、検証環境が100台弱の仮想サーバで構成される。これらの仮想サーバ群をRubrikでバックアップしており、Microsoft 365のデータはRubrikを介して「Azure Blob Storage」にバックアップしている。

図2 東急建設のRubrik製品導入の背景と構成(出典:ルーブリック・ジャパン提供資料) 図2 東急建設のRubrik製品導入の背景と構成(出典:ルーブリック・ジャパン提供資料)

バックアップの異変を検知し、ランサムウェア攻撃の範囲を特定

 富士経済や富士キメラ総研などの市場調査会社を傘下に持つ富士経済グループ本社(東京都中央区)は、情報システム部がグループ全社のシステム構築、運用を担う。

 同社がRubrikの導入を検討したのはBCP(事業継続計画)強化がきっかけだ。

富士経済グループ本社 木下聖武氏 富士経済グループ本社 木下聖武氏

 「Rubrikに魅力を感じた点は3つあります」と富士経済グループ本社 情報システム部 課長の木下聖武氏は話す。1つ目は独自のファイルシステムを生かして改ざんを防ぐイミュータブル(上書き不可)なバックアップが取れることだ。2つ目は、オンプレミスの仮想化環境のクラウドバックアップやクラウドに置いたデータからのシステム復旧など、クラウド連携がスムーズに行えること。3つ目はバックアップデータの削除や変更、暗号化を検知する機能を搭載しており、仮にランサムウェアの侵入を受けても攻撃範囲をすぐに特定できることだった。

図3 富士経済グループ本社のRubrik製品導入の背景と構成(出典:ルーブリック・ジャパン提供資料) 図3 富士経済グループ本社のRubrik製品導入の背景と構成(出典:ルーブリック・ジャパン提供資料)

Microsoft 365が必須になりデータ保護が急務に

 以上が各社のシステム概況だが、Microsoft 365のサービスはどのような業務で利用されているのだろうか。

 東急建設の場合、「SharePoint Online」の利用を目的に2015年にMicrosoft 365を導入した。それまでファイルサーバや「Microsoft Outlook」のパブリックフォルダなどで管理、公開してきた情報を整理して社内ポータルで公開するためだ。各部門が自ら情報発信できるように環境整備や教育を進めたことで、「現在は全ての部署や支店が独自ポータルを持ち、活発に利用しています」と東急建設 経営戦略本部コーポレートデジタル推進部 次長 インフラセキュリティグループリーダの志田広毅氏は話す。

 「その結果、『過去に削除したページを復活させたい』といった要望が多く寄せられるようになりました。Excelもオンライン(『Excel Online』)に移行した他、コロナ禍をきっかけに『Microsoft Teams』の利用者も拡大しました。2021年から『Power Apps』も使い始め、業務環境がどんどんMicrosoft 365に集約されている状況です」

東急建設 志田広毅氏 東急建設 志田広毅氏

 これらのMicrosoft 365環境のうち、SharePoint Onlineには社内に共有データが置かれ、Teamsにはプロジェクトデータが保存されている。現在はこれらのデータをRubrikでバックアップしている。

 富士経済グループ本社の場合、「Exchange Online」やSharePoint Onlineを利用しており、Teamsの重要度も高まっている。

 「2022年1月のオフィス移転を機にグループ間の情報交換や部門間の情報共有などでもTeamsを積極的に使い始め、Microsoft 365データの重要度が一層高まったことからRubrikを使ったデータ保護を実践しています」(木下氏)

 福岡ひびき信用金庫もSharePoint OnlineとExchange Online、Teamsを利用している。「ここ1〜2年で利用頻度が高まっており、社内だけでなく社外とデータをやりとりする頻度も増えています。データ保護の必要性が高まっていると感じます」と吉田氏は話す。

Microsoft 365のデータを安全にバックアップできることが決め手に

 このように3社ともにMicrosoft 365を重要な業務基盤として利用しており、そのデータを保護するソリューションとしてRubrikを選択した。Microsoft 365に対応したバックアップ製品が数ある中で、なぜRubrikを選択したのだろうか。

 福岡ひびき信用金庫の吉田氏は、「Microsoft 365のバックアップをオンプレミスのバックアップと同じユーザーインタフェース(UI)で行えるというメリットが大きかったです」と話す。

 「少人数で内製化しているため、多くのことはできません。同じUIで使えることは非常に重要な点でした」(吉田氏)

 東急テックソリューションズの高山氏は、他の製品とは異なり「セキュアにバックアップできる」ことが決め手になったと強調する。

 「他社製品では、Microsoft 365のデータを一度ローカル環境にダウンロードしてからバックアップします。『Microsoft 365以外のネットワークをデータが通る』『一度オンプレミスにデータを保存する』という方式はセキュリティ面で問題があると感じました。RubrikであればAzure Blob Storageに直接保存できるため、Microsoft 365に閉じたネットワークで完結させられます。この安全性が決め手になりました」(高山氏)

 富士経済グループ本社にとって決め手になったのはコストだ。

 「当社は以前、Exchange Onlineを別のサービスでアーカイブしていましたが、そのサービスと大差ない価格でSharePoint OnlineやTeamsのデータもバックアップできる点に大きなメリットを感じました」(木下氏)

 Microsoft 365のデータ保護は喫緊の課題の一つだ。本記事を参考にして自社に最適なデータ保護施策を選定してほしい。

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アイティメディア営業企画/制作:ITmedia エンタープライズ編集部/掲載内容有効期限:2022年10月29日

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