MicrosoftのAI投資「6兆円」へ 拭えぬ収益化への不透明感：CIO Dive

Microsoftのサティア・ナデラ氏（CEO）は「クラウドおよびAIの主権に対する関心が高まっている」と報告したが、アナリストたちは、それにより企業の購買行動がより慎重になると警告している。

[Makenzie Holland，CIO Dive]

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筆者紹介：マッケンジー・ホランド（Makenzie Holland）（「CIO Dive」シニアニュースライター）

2015年に米国インディアナ州立大学ブルーミントン校でジャーナリズムの学士号を取得。米連邦政府の技術政策担当記者、『Wilmington StarNews』記者、『Wabash Plain Dealer』記者（犯罪・教育担当)を経て現職。

　Microsoftの2025年末までの設備投資額は375億ドル（約5兆9000億円）に達した（注1）。2026年度第2四半期の決算説明会で、同社のエイミー・フッド氏（エグゼクティブバイスプレジデント兼最高財務責任者）は「顧客による需要が当社の供給能力を上回っているため、投資の約3分の2はGPUおよびCPUに充てた」と述べた。残りの支出は、大規模データセンターのための用地などに使われた。

Microsoftの成長

　説明会の中でナデラ氏は次のように語った（注2）。

　「クラウド事業に関する長期的な競争力の鍵は、新たな大規模ワークフローを支えるために当社のインフラを整備することだ。この四半期だけで、われわれは総容量を約1GW増やした」

　Microsoftは、クラウド関連の売上高が前年同期比26％増の515億ドルに拡大したと発表した。また、「Microsoft Azure」（以下、Azure）およびその他のクラウドサービスの売上高は39％増となり、前会計年度第2四半期の31％増から伸び率も向上している。

　激しい競争が続くAI市場での取り組みを強化するために、Microsoftは設備に多額を投資している。AI技術はクラウド事業の売上高を押し上げており、成長を後押ししている。

　調査企業であるThe Futurum Groupでエンタープライズソフトウェアおよびデジタルワークフローを担当するキース・カークパトリック氏（リサーチディレクター）は「Azureおよびその他の製品全体におけるMicrosoftの成長は、インフラと業務アプリケーションの同時拡張に成功したことを示している」と述べた。これが企業におけるAI導入の鍵となるようだ。

　一方、Microsoftによる大規模なAI投資には懸念も残っている。

　カークパトリック氏は電子メールで「AIを大規模に展開した場合の収益モデルや価格設定については、まだ十分に納得しているわけではない。企業ユーザーの立場から見ると、「Microsoft 365 Copilot」（以下、Copilot）の機能を使うために追加のユーザーライセンスを購入する仕組みが中心になっているためだ」と述べた。Microsoftは2026年7月に「Microsoft 365」のサブスクリプション料金を値上げする予定だ。理由として、同社は、「Microsoft 365 Copilot Chat」をはじめとするAIツールを製品に追加したことを挙げている（注3）。

　調査企業であるForresterのダリオ・マイスト氏（シニアアナリスト）は、今回の決算説明会について「ここ数カ月の過度な期待感から、少し現実に立ち返った内容だった」と述べた。顧客企業は、クラウドの購入や支払い方法について、これまで以上に慎重になっているという。特に、データ主権の問題が、ますます重要になっていることが背景にある。

　マイスト氏は電子メールで次のように述べている。

　「デジタル主権に対する懸念の影響により、顧客はこれまでのベスト・オブ・ブリードやハイパースケーラーの製品およびサービスのみを採用するアプローチから、より選別的で価格に敏感な購買行動へと移行している。以前に比べて、地元企業の製品およびサービスの採用を検討することにも前向きになっている」

　ナデラ氏は、顧客の間で主権オプションに対する関心が高まっていると指摘し、第2四半期にMicrosoftが7カ国で投資を実施したことに言及した。

　「顧客にとって主権の問題はますます重要なテーマとなっている。それに対応するために、当社はソリューションおよびグローバルな展開を拡大している」（ナデラ氏）

　2026年1月29日に公開されたGartnerの調査によると、主権に関する懸念はクラウドだけでなくAIにも及んでおり、2027年までに全世界の国の35％が地域特化型のAIプラットフォームに事実上固定される見込みだという（注4）。

　Gartnerのガウラブ・グプタ氏（バイスプレジデント・アナリスト）は、プレスリリースで次のように述べている。

　「各国は、主権目標を達成し、米国企業への依存を分散させることを目指して、ローカルなAIスタックへの投資を拡大している。これには、『計算能力およびデータセンター、インフラ、現地の法律や文化、地域に適合したモデル』が含まれている」

　Microsoftも主権型AIへの関心の高まりによる影響を受けている。

　ナデラ氏は次のように述べた。

　「顧客が主権型AIの選択肢を求める中で、MistralやCohereを含む、地域特化型モデルに対する需要が高まっているのを実感している」

　「当社のAzure向け企業用AIプラットフォーム『Microsoft Foundry』を通じて（注5）、顧客が自社のニーズに合わせてAIモデルをカスタマイズしたり、細かく調整したりできるようにしている」（ナデラ氏）

出典：Microsoft AI investments raise questions about long-term strategy（CIO Dive）
注1：Earnings Release FY26 Q2（Microsoft）
注2：Microsoft Corporation (MSFT) Q2 2026 Earnings Call Transcript（Seeking Alpha）
注3：Microsoft 365 to include more AI tools at a higher price（CIO Dive）
注4：Gartner Predicts 35% of Countries Will Be Locked Into Region-Specific AI Platforms by 2027（Gartner）
注5：What is Microsoft Foundry?（Microsoft Learn）

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