AIエージェントの稼働時間が従業員の労働時間の6倍に達したAnthropicで、若手ITエンジニアの採用比率が27%から9%に下がった。同社がITエンジニアの採用で重視し始めた資質とは。
この記事は会員限定です。会員登録すると全てご覧いただけます。
「Claude」を開発するAnthropicは2026年10月16日(現地時間)、AIの導入で自社の雇用と働き方がどう変わったかを分析したレポート「How employment is changing at Anthropic」を公開した。同社は、AI導入の最前線にいる自社の変化が、経済全体の仕事の構成や採用、労働需要の変化の先行指標になり得るとしている。
同社によると、従業員の指示で動く対話型AIエージェントの稼働時間は、2026年8月に従業員の労働時間の6倍に達した。Claudeを多用するチームでは、コードの記述やバグの発見をClaudeに任せる場面が増えた。エンジニアリングや研究を担う技術部門では、従業員に占める若手の比率が2025年初頭の21%から14%に、採用に占める若手の比率が27%から9%に低下した。
変化は採用の構成だけでなく、候補者を評価する観点にも表れている。同社は採用面接の評価記録を分析し、評価コメントの内容がどう変わったかを調べた。
Anthropicで採用を判断する現場のマネジャーが技術職の評価で重視するようになったのは、候補者の自律性と判断力だ。同社が2024年以降に採用した数千人分の面接評価記録をAIで自動分類したところ、技術職の候補者に対する評価コメントでは、この2つへの言及が最も大きく増えていた。
一方、特定分野の専門知識に関する言及は、評価全体に占める割合が縮小した。あるマネジャーは「モデルの能力には今後も得意・不得意のむらが残ると見ている。だから自分のチームには、領域を問わず担当を替えられる人材が欲しい」と述べている。
AIツールを創造的に活用した実績への言及も、技術職と非技術職の双方で増えた。同社はこれを、両者に共通する最も明確な変化として挙げている。2024年時点で、こうした言及は技術職の評価の約5%にとどまっていたが、2026年には3倍に増えた。非技術職の評価でも、同様の言及は約7%だったものが4倍に増えた。非技術職では顧客志向やミッション志向への言及が増え、実行スキルへの言及は減った。
評価観点の変化と並行して、エンジニアの生産性と採用方針も変わっている。エンジニア1人当たりのコードのコミット数は、6カ月前の5倍の水準になった。2026年4月の時点で、エンジニアリングと研究のチームは下位等級(若手層)の技術職の採用を重視しなくなっていた。同月の調査では、マネジャーの過半数がAIを理由に従来とは異なるスキルを求めて採用していると回答した。機械学習(ML)分野のマネジャーの約3分の1と、ソフトウェアエンジニアリング分野のマネジャーの約5分の1は、AIを理由に採用を減らしたと回答している。
レポートは、AIエージェントの出力量が増えたことで、人間の注意力がボトルネックになっているとも指摘する。複数のAIエージェントを動かすための仕様書の作成や、あるエージェントの出力を別のエージェントに確認させる作業、処理の流れの監視といった「メタワーク」は、従業員の対話型セッションに占める割合が2025年秋の10%から2026年春には22%に増えた。エンジニアの間では、AIエージェントのリーダーやマネジャーになったという声が上がっている。
同社は、AIによって仕事が変わる可能性のある職種を把握する早期警戒の仕組みの構築を進め、社内での再配置を優先している。勤続1年以上の従業員が月ごとに部門を移る確率は、2026年は2025年より50%高かった。ただしレポートは、こうした施策が若手採用の減少に直接対処するものではないとも認めている。既存従業員の雇用を守っても、そもそも採用されなかった人には効果が及ばないためだ。同社は、企業の取り組みと併せて、再訓練や所得支援に関する政府の政策が必要だとしている。
AIで揺れた転職市場、なぜ情シスは「決まらない」のか 2026年の転職を阻む3つの構造
「AI活用でIT部門の人員が増える」は本当か? 人材構成の「二重の変化」をGartnerが解説
AI投資で成果を出す企業は何が違うのか 厚労省が白書で示した「条件」
「AIで解雇した従業員の3割は再雇用に」 Gartnerが指摘する経営層の誤算Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.