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MVNOをサポートする「MVNE」 サイボウズ子会社が提供
今後増加が見込まれるMVNO事業者に対し、課金を中心としたサービスを提供。MVNO事業者のサービス立ち上げ運用をサポートする。
サイボウズ子会社のインフォニックスは8月24日、MVNO参入事業者向けに課金機能などを提供する「MVNEサービス」を9月1日から開始すると発表した。
MVNE(Mobile Virtual Network Enabler)とはMVNO事業者に対して、“裏方的”なサービスを提供する事業者。課金サービス(ビリング)やコンテンツ、サポート、マーケティングなどの機能を提供する。MVNOが盛んな欧米ではMVNEの役割が重視されてきており、MVNO各社による活用が増えている。
既存の通信キャリアが回線を貸し出し、MVNEが各種サービスを提供することで、MVNO事業者は実質的に“ブランド”さえ持っていれば、移動体事業を営むことが可能になる。
インフォニックスは、これまで自社サービス向けに課金システムを運用してきており、これをMVNO事業者にも提供する。月額数十万円の料金で引き受け可能で、「MVNO事業者として想定される数十社のうち、全体の3割くらいを取りたい」(インフォニックス)とする。
既に通信事業を営んでいる事業社であっても、携帯電話に見られる時間帯別/距離別/相手別の料金体系に対応した課金システムを構築するのは難しい。インフォニックスはCDR(Call Detail Record:通話明細)ベースの高度課金や、複数キャリアの合算課金も可能になっており、柔軟な対応が可能だという。
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