MS、スマートフォンでもユニファイドコミュニケーションを推進:「OCS 2007」新版を発表
マイクロソフトは、音声機能を強化し、スマートフォンでも利用できるユニファイドコミュニケーションソフトの新版を5月1日に提供すると発表した。
マイクロソフトは4月20日、IP電話や電子メールなどの情報共有ツールを統合管理するユニファイドコミュニケーション(UC)ソフトの新版を、5月1日から提供すると発表した。最新版では音声機能を強化し、Windows Mobile端末で社内の電話番号で受発信ができるようになった。社員の在席状況を確認しながら発信や着信転送ができる機能や、社外の一般電話から音声会議に参加できる機能も追加した。
提供するUCソフトの名称は「Office Communications Server(OCS)2007 R2 日本語版」。新たに追加した主な機能は、(1)「ワンナンバー」機能、(2)「アテンダントコンソール」機能、(3)「ダイヤルイン会議」機能の3つ。
ワンナンバー機能は前版でできた在席状況の確認に加え、デスクの内/外線やIP電話と共通の番号で、スマートフォンからでも発着信ができるようになった。アテンダントコンソール機能では社員の在席状況を確認しながら発信や着信転送ができる。部下が上司の電話の発着信を代行したり、上司がその状況をPCで確認したりすることも可能だ。ダイヤルイン会議機能は、社外の一般電話からでもIDとパスコードを入力するだけで音声会議に参加できる。音声機能の強化のほか、MacintoshやLinuxなど、異なるOS環境のデスクトップを共有できる機能も拡充している。
マイクロソフトは、OCS 2007の導入が情報共有を円滑にするだけでなく出張費の削減にもつながるとしている。2008年5月からOCS 2007を導入しているジュピターテレコムは、Web会議システムにより出張費を20%削減。2005年12月から在席情報とIMを統合管理する「Live Communications Server 2005」を導入している楽天は、それまで社員ごとに使うソフトが異なっていたIMを統合し、セキュリティを強化。現在はビデオ会議システムを各PCで使用できるようするため、OCS 2007の導入を検討している。現在の利用者数は、導入当初の2000人弱から約5000人まで増えたという。
マイクロソフト インフォメーションワーカービジネス本部 本部長の横井伸好業務執行役員は「次期版Communications Serverの発売は2010年を予定している」と話し、ユニファイドコミュニケーション市場の市場拡大につながる製品を打ち出していく意向を示した。
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