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New York Times、コンテンツ有料化を発表 2011年に実施
従量制の課金システムで広告に次ぐ収入源を確保し、Googleとの関係も保てるとしている。新たなプラットフォーム向けコンテンツ配信も視野に入れているようだ。
米New York Timesは1月20日、オンラインコンテンツ有料化の計画を発表した。2011年から実施する見込み。
課金は従量制で、読者は月当たりで決められた本数の記事は無料で読めるが、その本数を超えると課金されるというシステムになる。このシステムでの有料化によって広告に次ぐ収入源を確保し、検索サイトとの関係を保つことができるとしている。印刷版の新聞購読者は引き続きオンライン版も無料で読める。
同社は2010年を通して、複数のプラットフォームでコンテンツを快適に読むための新たなオンラインインフラを構築するという。同社の社長兼CEOのジャネット・ロビンソン氏は、コンテンツの提供先が幅広いデバイスやサービスに拡大していることも有料化決定の要因で、料金プランやポリシーはこのビジョンを反映したものになるとしている。
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