関東地方を中心に116店舗のスーパーマーケットを展開するヤオコーは、富士通のクラウド環境を利用して店舗系システム基盤を刷新し、11月に本稼働を開始した。富士通が12月13日に発表した。
ヤオコーはこれまで、各店舗に1台ずつ「食品・日配品発注システム」および「生鮮・惣菜食品の計量器システム」の専用サーバを設置していた。だが店舗数の拡大に伴い、これらの店舗系システムの運用負荷やコストが増大してしまう問題があったという。
そこで、食品・日配品発注システムで使用していた富士通のEOB(Electric Order Book)サーバと、計量器システムで使用していた寺岡精工(大田区)の計量器管理サーバをそれぞれ仮想化し、富士通のクラウド環境に集約。これにより、従来は各店舗で行っていたサーバ運用の負荷軽減や、システム運用コストの削減を実現したという。
また従来の計量器システムでは、商品の単価やラベル情報を本部から各店舗のサーバに送信して管理していた。新システムではクラウドを通じて商品情報などを取得できるようにしたため、各店舗で専用サーバを持つ必要がなくなったほか、店舗拡大時などに計量器を追加する際も、即時に利用できるようにしたという。
さらに、クラウド化によってサーバ台数を10分の1以下に削減したことで「店舗におけるICT電力消費量の約4割削減が見込める」(富士通)としている。
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