Cerevoのスマホで操作できる電源タップ「OTTO」が国内販売自粛――経産省「電気用品安全法違反の可能性」:今後は欧州・米国など海外で展開予定
Cerevoは、スマホで制御できる電源タップ「OTTO」(2015年4月発売)の国内販売を自粛する。経産省から電気用品安全法違反の可能性を指摘を受けたため。
Cerevoは8月11日、スマートフォンやタブレットで制御できる電源タップ「OTTO」(2015年4月発売)の販売自粛を発表した。経済産業省から電気用品安全法違反となる”可能性”があると指摘を受けたため。同社は「見解は誠に遺憾ながら、法律に抵触する可能性が高いとのご指摘を受けた以上、本製品の国内販売を自粛し海外販売に注力することといたしました」としている。
OTTOは8口の電源タップで、内蔵の無線LAN(IEEE 802.11b/g/n)で宅内の無線ルータと接続すれば、宅内からのオン/オフ操作に加えて同社が提供するサーバを介してインターネット経由の操作もできる。そのうち、2口の電源に調光対応の照明器具を接続すると、アプリ上で明るさの調節も行える。
同社によると、電気用品安全法上での「サービスコンセント付き調光器」とみなされるであろうとして企画を開始したという。JET(一般財団法人電気安全環境研究所)の見解として「届出、表示については、『調光器』に係わる手続きをもって足りうると判断する」と確認した上で販売を開始。
4月の販売開始後、経済産業省電気用品安全課から「電気用品安全法違反となる“可能性”がある」と指摘を受けた。同課の見解は「通信回線経由で操作する一体の製品」とみなし、別途リスク評価により「通信回線による遠隔操作としての安全性」を確認しない限り、同法違反となる“可能性”があるというものだった。
Cerevoは、製品購入者は問題なく利用できるとした上で、製品の返品希望者には返金対応をする。
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