金融庁の改善命令を受け対応策を発表、楽天証券

[Business Media 誠]

　システムの管理態勢が不十分として金融庁から業務改善命令を受けていた楽天証券は6月8日、指摘された点に関する「業務改善計画」を提出すると発表した。業務改善命令で指摘されたのは、システム管理態勢の整備や責任の明確化、研修の実施などで、その対応策を明らかにした。

　対応策の内容はシステムの品質を向上させるためテストなどを徹底し、障害の未然防止に努めていくという。さらに情報システム部門への人員を強化し、研修を通じて意識の向上を図っていく方針だ。