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» 2007年07月23日 09時13分 公開

上海高所得者層の73パーセントが「住宅は投資の対象」と回答 〜日本総合研究所ら調べ〜

上海で働く富裕層は、住宅への投資に活発だ。家は購入するという考え方が強く、5人に1人は2軒以上を所有している。

[Business Media 誠]

 日本総合研究所と楽天リサーチは7月18日、上海で働く月収3千元以上の中国人を対象に行った「住宅に関する実態調査」の結果を発表した。同調査は2007年6月6日から同13日まで実施されたもの。楽天リサーチ登録モニターのうち、上海で働く男女を抽出し、有効回答を得た300人のデータをもとに集計されている。

 同調査によれば、現在の住居形態で最も多いのは、69パーセントの「自分で購入したマンション・アパート」。「賃貸借家(マンション・アパート)」(以下借家)は5パーセント、「自分で購入した一戸建て」は3パーセントと、いずれも少数派となっている。

 実際、「家は購入するものであって、賃貸するものではない」と思うかどうか、という質問には、「全くそう思う」「そう思う」が合わせて76パーセントという結果が出ている。家は賃貸するものではないという考えを持つ人が多いことが、借家に住む人が少ない理由と言えそうだ。

「家は購入するものであって、賃貸するものではない」と回答したのは76%

2軒以上の住宅所有19%

 また、「2軒以上」の住宅を所有している割合は19パーセント。今後住宅を購入する意向については、「現在購入を検討している」が40パーセント、「今は購入するつもりはないが、いずれは購入したい」が56パーセントとなっており、すでに住宅を所有している人も含め、96パーセントもの人が、住宅購入に意欲を示している。

 「住宅は投資の対象である」という考え方について聞いたところ、「全くそう思う」「そう思う」が合わせて73パーセントとなっており、特に、複数の住宅を所有している人ほど、投資の対象と考える割合が高いという。別宅として使用するためだけでなく、投資目的で複数の住宅を所有する人も多いと推測される。

 なお、最近の不動産価格の上昇に辟易している割合は、「全くそう思う」「そう思う」と回答した人を合わせて95パーセント。住宅購入の意向を持ちつつも、価格の上昇による負担増を懸念している人が多いことがうかがえる結果となった。

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