「断固たる決意で強い経済を取り戻す」――安倍首相所信表明演説全文（1/3 ページ）

[堀内彰宏，Business Media 誠]

　2012年12月の衆議院議員選挙での勝利を経て、安倍晋三氏が2度目の首相就任を果たした。“アベノミクス”とも呼ばれる金融経済政策を打ち出したことをきっかけに金融市場には明るさも見えてきたものの、アルジェリアのテロ事件や中国との関係など外交では問題が山積している。

　1月28日に召集された衆参両院本会議で、首相再登板後初の所信表明演説に臨んだ安倍氏。2006年に首相に就任した際の所信表明演説では「美しい国、日本」のコンセプトを打ち出したが、今回の演説では「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」という“三本の矢”で、経済再生を推し進める方針を明らかにした。

　所信表明演説の模様を、首相官邸公式Webサイトや衆議院インターネット審議中継の動画をもとに詳しくお伝えする。

安倍晋三首相（出典：衆議院インターネット審議中継）

額に汗して働けば必ず報われる真っ当な社会を

安倍　まず、アルジェリアで発生したテロ事件について、ひと言、申し上げます。

　事件発生以来、政府としては、総力を挙げて情報収集と人命救出に取り組んでまいりました。しかしながら、世界の最前線で活躍する、何の罪もない日本人が犠牲となったことは、痛恨の極みです。残された御家族の方々のお気持ちを思うと、悲痛の念に堪えません。

　無辜（むこ）の市民を巻き込んだ卑劣なテロ行為は、決して許されるものではなく、断固として非難します。私たちは、今般の事件の検証を行い、国民の生命・財産を守り抜きます。国際社会と引き続き連携し、テロと戦い続けます。冒頭、その決意を申し上げます。

　昨年末の総選挙による国民の審判を経て、自由民主党と公明党の連立政権を発足させ、第96代内閣総理大臣を拝命いたしました。

　私は、かつて病のために職を辞し、大きな政治的挫折を経験した人間です。国家のかじ取りをつかさどる重責を改めてお引き受けするからには、過去の反省を教訓として心に刻み、丁寧な対応を心掛けながら、真摯（しんし）に国政運営に当たっていくことを誓います。

　国家国民のために再び我が身を捧げんとする私の決意の源は、深き憂国の念にあります。危機的な状況にある我が国の現状を正していくために、なさなければならない使命があると信じるからです。

　デフレと円高の泥沼から抜け出せず、50兆円とも言われる莫大な国民の所得と産業の競争力が失われ、どれだけ真面目に働いても暮らしが良くならない、日本経済の危機。

　32万人近くにもおよぶ方々が住み慣れた故郷に戻れないまま、遅々として進んでいない、東日本大震災からの復興の危機。

　外交政策の基軸が揺らぎ、その足元を見透かすかのように、我が国固有の領土・領海・領空や主権に対する挑発が続く、外交・安全保障の危機。

　そして、国の未来を担う子どもたちの中で陰湿ないじめが相次ぎ、この国の歴史や伝統への誇りを失い、世界にごしていくべき学力の低下が危惧（きぐ）される、教育の危機。

　このまま、手をこまねいているわけにはいきません。みなさん。今こそ、額に汗して働けば必ず報われ、未来に夢と希望を抱くことができる、真っ当な社会を築いていこうではありませんか。そのためには、日本の未来をおびやかしている数々の危機を何としても突破していかなければなりません。

　野党として過ごした3年余り、全国津々浦々で現場の声を丹念に拾い集め、政策のあるべき姿を考え抜いてまいりました。政権与党に復帰した今こそ、温めてきた政策を具体的に実現させ、国民とともに、現下の危機突破に邁進（まいしん）します。

　内閣発足に当たって、私はすべての閣僚に「経済再生」「震災復興」「危機管理」に全力を挙げるよう一斉に指示をいたしました。危機の突破は、全閣僚が一丸となって取り組むべき仕事です。同時に、与野党の別を問わず、国政に携わるすべての国会議員が担うべき責任でもあるはずです。

　この議場に集うすべての国会議員諸氏に訴えます。危機を突破せんとする国家の確固たる意思を示すため、与野党の叡智（えいち）を結集させ、国力を最大限に発揮させようではありませんか。各党各会派のご理解とご協力を切に求めてやみません。