米テクノロジー業界団体のAeAが4月24日、米国のハイテク業界の雇用や給与などの傾向を、国および州レベルでまとめた報告書を発表した。労働者数、雇用の伸び、平均給与などでカリフォルニア州が1位を占め、同州のハイテク業界がバブル崩壊から復活、米国をリードしている様子がうかがえる。
報告によると、カリフォルニア州では2005年に、2000年のハイテクバブル崩壊以降、初めて実質雇用者数が増加に転じ、全米で最も多い実質1万4400人分の雇用が生み出された。また、同州のこの年のハイテク業界の労働者数は91万9300人に上り、この数字も全米首位。給与面では、同州のハイテク業界の平均給与は9万5300ドルで、全米で最も高くなっている。
また、ベンチャーキャピタルによる投資額も、カリフォルニア州が他州をリード。2006年の同州内での投資額は、米国全体の48%を占める122億ドルに上ったという。研究開発費についても、同州内の投資額は米国トップの605億ドル(2004年)に達している。
関連記事
- 世界ITランキング――デンマークが初の首位、日本は14位
世界経済フォーラムが発表した情報通信技術の整備度に関するランキングでは、首位のデンマークをはじめ北欧諸国が上位に名を連ねた。前回首位の米国は7位だった。 - 米国の人材市場は2007年も堅調――米予測
米国の採用担当者を対象とした調査では、2007年に正社員数を増やす予定との回答が40%に達したほか、現従業員の給与を上げるとの回答も81%に上った。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.