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第1回 まずは税金ってナニ?:パソコン好きが青色申告を体験してみると?(4/5 ページ)
【短期集中連載】税金というナゾ。会社勤めの人でも覚えておくと損はない基礎的な知識を、筆者が独立するにあたり実際にいろいろやってみて知った中からお伝えしていこう。
所得税──330万円を超えると全額が税率20%なわけではない
所得税は課税所得によって税率が異なってくる。
課税所得 | 税率 | 控除額 |
---|---|---|
〜195万円以下 | 5% | 0円 |
195万円〜330万円以下 | 10% | 9万7500円 |
330万円〜695万円以下 | 20% | 42万7500円 |
695万円〜900万円以下 | 23% | 63万6000円 |
900万円〜1800万円以下 | 33% | 153万6000円 |
1800万円〜 | 40% | 279万6000円 |
表を見ると勘違いしやすいが、195万円の人は5%で200万円の人は10%になるわけではない。200万円の人は195万円の5%=9万7500円と、超えた5万円の10%=5000円を足した10万2500円が所得税となる。
計算の方法は、式にすると
- 課税所得×税率−控除額
となり、課税所得が200万円の場合
- 200万円×0.1−9万7500円=10万2500円
先ほどの410万円の場合は
- 410万円×0.2−42万7500円=39万2500円
となる。
住民税──全国一律、10%
住民税は課税所得に関係なく一律10%だ。正確には均等割の4000円が加算され、調整で少し減額される。所得税と比べて控除額が減るので、課税所得が426万5000円の場合は
- 426万5000×0.1=42万6500円
となる。住民税は居住地による差はなく全国一律となっている。
事業税
事業税は職種により税率が3〜5%と異なるが、多くの職種は5%となっている。事業税は課税所得ではなく、各種控除を引く前の所得に対して掛けられる。
- (所得−290万円)×5%
先ほどの所得600万円の場合、下記のようになる。
- (600万円−290万円)×5%=15万5千円
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