若者の違法ダウンロード、法知識の有無で差

現行の法律を明確に理解している若者は、11％にすぎないことが明らかになった。

[ITmedia]

　米Microsoftは2月13日、若者の違法コンテンツダウンロードに関する意識調査の結果を発表した。米国の7〜10年生（12〜16歳）501人を対象に、同社の依頼によりKRC Researchが行った調査によると、オンラインコンテンツのダウンロードに関する法律を知っているティーンは、そうでない場合に比べ、違法ダウンロードを行わない傾向があるという。

　しかし、画像や文学作品、音楽、映画、ソフトウェアなどのダウンロードに関する現行の法律や指針になじみがないとの回答は49％に上る一方、そうした法律をはっきりと理解しているとの回答は11％にすぎない。違法ダウンロードを行った人は罰せられるべきとの回答は、法律を理解している若者の間では82％に上ったのに対し、法律になじみがない若者では57％だった。

　こうした法律については、学校よりも、両親やテレビ、雑誌や新聞の記事、Webサイトから知識を得たとの回答が多い。

　Microsoftはカリキュラム開発業者のTopics Educationと共同で、中・高校向けの「知的財産権教育」カリキュラムを策定した。3月中に中・高校の参加を得て同カリキュラムのフィールドテストを実施し、その結果を踏まえて年内に正式リリースしたい考え。カリキュラムは特設サイトで登録した教育者に無償提供する。また、このカリキュラムを補完する目的で、若者向けのWebサイト「MyBytes」も開設。生徒がオリジナルの着信音を作成し、その使用権を自ら設定できるサイトで、知的財産権についてより多くを学べるとしている。

着信音の投稿のほか、アーティストへのインタビュー、著作権に関するアンケート結果なども掲載されている