ガソリン価格高騰や若者のクルマ離れで、逆風にさらされている自動車産業。世帯当たりの保有台数にはどう影響が出ているのだろうか。
保有台数は減っていないが世帯数が増加
自動車検査登録情報協会の調査によると、2008年3月末の自家用乗用車(登録車と軽自動車)の世帯当たりの普及台数は1.095台。2007年の1.107台から0.012台減っており、2006年の1.112台をピークに2年連続で減少している。保有台数は5727万7719台と2007年に比べて4万1099台増加したものの、数十万〜数百万台ペースで増えていたそれまでに比べると伸びが大幅に鈍化したことが原因だ。
都道府県別に見ると、最も多いのは福井県(1.751台)で2007年と変わらず。以下、富山県(1.725台)、群馬県(1.686台)と続く。逆に少ないのは東京都(0.510台)、大阪府(0.705台)、神奈川県(0.788台)。「大都市に比べ公共交通が整っていない地方では自動車が生活の足として欠かせないこと、都市では駐車場の確保が難しいことが原因」と同協会では分析する。2007年と比較すると、佐賀県で微増したほかは、すべての都道府県で世帯当たりの普及台数は減少している。
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