首都高速道路は8月29日、政府が取り組む「安心実現のための緊急総合対策」の中で首都高速道路における距離別料金の採用を延期することが示されたと発表した。首都高速道路では近距離利用の促進と収益性向上のため、今秋に距離別料金を導入することを目指していたが断念する形だ。
この緊急対策では、高速道路や本州四国連絡道路の料金割引を10月を目途に開始し、約1年間実施することを決定した。同時に、首都高速道路と阪神高速道路の距離別料金の導入延期が決まった。
今回の決定について首都高速道路では、「原油価格の高騰などでドライバーの負担が増加している。(距離別料金を取り入れると)長距離を乗る人の負担が大きくなってしまうからだろう」とコメント。
谷垣禎一国土交通大臣は8月29日の会見で、距離別料金について「関係機関と調整していかなければならないが、少なくとも1年程度は導入を延期することになるだろう」としている。
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