国民から選ばれた裁判員が裁判官とともに刑事事件の審理に参加する「裁判員制度」。2009年5月21日からのスタートを前に、法務省が上戸彩さんをイメージキャラクターにするなどして認知をはかっているが、どのように受け止められているのだろうか。
ネットエイジアの調査によると、裁判員制度を「内容まで知っている」人は52.2%、「内容は知らないが、名前だけ知っている」は46.2%、「知らない」は1.6%だった。内容についてはまだ半数ほどが認知していないが、名前については広く浸透しているようだ。
裁判員制度は、どのように受け止められているのだろうか。裁判員制度の名前を知っていた人に「裁判員制度で日本の裁判が良い方向に向かうと思うか」と聞くと、「良い方向に向かうと思う(非常に良い方向に向かうと思う+やや良い方向に向かう思う)」が40.0%と、「悪い方向に向かうと思う(非常に悪い方向に向かうと思う+やや悪い方向に向かうと思う)」(23.3%)を上回った。
実際に参加したい人はどれだけいるのだろうか。「仕事や生活の状況を考えた場合、どの程度裁判員として参加してみたいか」と尋ねると、「参加したい(非常に参加してみたい+やや参加してみたい)」は19.9%、「参加したくない(全く参加してみたくない+あまり参加してみたくない)」は65.2%と敬遠する人が多いようだ。
裁判員には上限を1万円として日当が支払われるが、妥当な金額はいくらぐらいなのだろうか。「日当の妥当金額」を聞くと、「1万円〜1万5000円未満」が41.5%でトップ。以下、「1万5000円〜3万円未満」(18.5%)、「5000円〜7500円未満」(17.1%)、「3万円以上」(10.6%)が続いた。平均をとると1万4557円と上限の金額を上回った。
携帯電話による調査で、対象は20〜69歳の男女500人(男性250人、女性250人)。調査期間は10月24日から27日。
関連記事
- 裁判員制度への対応企業、休暇は“有給扱い”が89.2%
従業員が裁判員に選ばれたとき、休暇や給料はどういう扱いにするのか? 裁判員制度導入が迫っているが、半数以上の企業はまだ対応を決めていないようだ。労務行政研究所調べ。 - ロサンゼルスMBA留学日記:「裁判所に来て下さい」――米国で陪審員に選ばれた
裁判所から「召喚状」が届いた。「訴えられたのか!?」と動揺したが、よく見ると「陪審員」候補に選ばれたのだ。しかし留学生の日本人が、米国の事件を裁いていいものだろうか? - 保田隆明の“村上裁判傍聴記”:第1回・村上ファンドが行ったのは、本当にインサイダー取引だったのか?
ライブドアによるニッポン放送株式の買い占めをめぐって逮捕された、村上ファンドを率いる村上世彰氏。村上氏は本当にインサイダー取引で利益を得たのか? 時事日想でおなじみの保田隆明氏が裁判を傍聴、事件のいきさつと裁判のポイントを分かりやすく解説する。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.