100年後の子どもたちに伝えるために――ユネスコが未来遺産運動を開始

日本ユネスコ協会連盟は、100年後の子どもたちに地域文化や自然遺産を伝えることを目的とした「未来遺産運動」のキックオフ記者会見を開催。地域文化や自然遺産を未来へ伝えていこうとする活動（プロジェクト）を「プロジェクト未来遺産」として登録、それを推進する地域を支援できるような仕組みを作る。

[堀内彰宏，Business Media 誠]

未来遺産委員会の委員を務める知花くらら氏（左）と東儀秀樹氏（右）

　日本ユネスコ協会連盟は4月14日、100年後の子どもたちに地域文化や自然遺産を伝えることを目的とした「未来遺産運動」の記者会見を開いた。未来遺産運動では、地域文化や自然遺産を未来へ伝えていこうとする活動（プロジェクト）を「プロジェクト未来遺産」として登録、それを推進する地域を支援できるような仕組みを作る。

　プロジェクト未来遺産は公募で選び、応募条件は「原則として2年以上の活動実績があること」「非営利団体であること（企業や行政のみの活動ではないということ）」「地域の人々が主体となって運営していること」の3つ。日本ユネスコ協会連盟では「ユネスコというと世界遺産をイメージする人が多いだろうが、世界遺産がモノを指定するのに対し、未来遺産運動ではそれを守る人々を応援しようという点で違いがある」としている。

　プロジェクト未来遺産の公募は4月14日から開始し、締め切りは8月31日まで。選考は、東京大学大学院の西村幸夫教授や雅楽師の東儀秀樹氏ら20人からなる未来遺産委員会が行う。プロジェクト未来遺産に登録されると、助成金が贈呈されるほか、企業とのマッチング支援、広報協力などが受けられる。「10件のプロジェクトを登録する予定で、助成金は総額500万円と想定している」（日本ユネスコ協会連盟）

未来遺産運動公式Webサイト