TwitterからUstreamまで、各政党のネット選挙対応状況を総チェック:誠 Weekly Access Top10(2010年4月17日〜4月23日)
夏の参議院選挙を前に公職選挙法が改正され、ネット選挙が一部解禁される見込みだ。そこで現時点で、各政党がどのようにWebサービスを活用しているのか調べてみることにした。
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各政党のネット選挙対応状況総チェック
夏の参議院選挙を前に続々と立ち上がる新政党。個人投資家を対象としたロイターの調査ではみんなの党が一番人気だったように、自民党でも民主党でもない第3勢力が求められつつあることが乱立の背景にもなっているようだ。
組織が整っていない新政党にとって、選挙で重要になるのがWebサービスの存在。従来は選挙期間中のWebサイトの更新などは認められていなかったが、夏の参議院選挙を前に公職選挙法が改正されて、解禁される可能性が高い。Webサービスの展開にそれほど費用は必要ではないだろうから、もし改正されれば特に小政党にとっては朗報だろう。
そこで、国会議員を持つ政党と、国会議員は持たないが最近立ち上げられた政党(日本創新党、大阪維新の会)について、現在Webサービスをどのくらい活用しているかを表にしてみた。また、Twitter(広報アカウント)はフォロワー数、ミクシィコミュニティはメンバー数を同時に示している。ミクシィコミュニティは政党が直接運営しているものではないが、応援しているコミュニティで最も規模が大きいものを選んでいる。
各政党のネット選挙対応状況(4月27日時点)
公式サイト | YouTube | ニコニコ動画 | Ustream | ミクシィコミュニティ | ||
---|---|---|---|---|---|---|
民主党 | ○ | × | ○ | ○ | ○ | ○(1769人) |
自民党 | ○ | ○(6627人) | ○ | ○ | ○ | ○(1892人) |
公明党 | ○ | ○(554人) | ○ | × | × | ○(180人) |
共産党 | ○ | × | ○ | ○ | × | ○(1291人) |
社民党 | ○ | × | ○ | ○ | × | ○(246人) |
国民新党 | ○ | × | ○ | ○ | × | ○(285人) |
みんなの党 | ○ | ○(3887人) | ○ | ○ | × | ○(644人) |
たちあがれ日本 | ○ | × | ○ | × | × | ○(1113人) |
新党改革 | ○ | × | × | × | × | ○(13人) |
新党日本 | ○ | × | ○ | ○ | × | ○(276人) |
新党大地 | ○ | × | ○ | × | × | × |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
日本創新党 | ○ | × | ○ | × | ○ | ○(141人) |
大阪維新の会 | ○ | ○(692人) | × | × | × | ○(20人) |
こうして見ると、各政党が公式サイトを当然のように持ち(新党改革は改革クラブから名前を変更したため、リニューアル中)、新党日本や新党大地のような議員数1人の政党でもYouTubeなどに動画チャンネルを持っていることが分かる。自民党や民主党ではUstreamも活用しているようだ。
Twitterに関しては政党で公式に利用していなくても、各議員が利用している例が多い。公式アカウントが存在しない民主党では鳩山由紀夫首相、社民党でも福島瑞穂党首が使っている。大阪維新の会では、YouTubeに動画チャンネルを設けるより先にTwitterを始めているが、そのあたりに目下のWebサービスのトレンドを感じる。
ミクシィコミュニティでは結党したばかりのたちあがれ日本が、人気を集めているのが気になるところ。しかし、どの政党のコミュニティも、それほど多くのメンバーを集められていないところから、無党派層が大勢を占めている現状が伝わってくる。
かつて戦争を機に技術が進歩すると言われたこともあったが、米国大統領選挙のオバマ氏の取り組みのように、現代では選挙を機にメディア活用技術が進歩する一面もある。参議院選挙で各政党がどのようなアピールを行うのか、楽しみにしたいところだ。
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