「英語の公用化に反対」「海外勤務を希望しない」――新社会人の考え方
社内公用語を英語にする企業が増えていることに対し、2010年4月に入社した新社会人はどのように考えているのだろうか。レジェンダ・コーポレーションの調査によると「英語の公用化に反対」「海外勤務を希望しない」という人が多いことが分かった。
楽天やユニクロなど、社内公用語を英語にする企業が増えていることに対し、2010年4月に入社した新社会人はどのように考えているのだろうか。英語の社内公用語化についての賛否を聞いたところ、賛成が23.1%、どちらでもないが29.6%、反対が47.3%となり、反対が半数近くを占めていることが、レジェンダ・コーポレーションの調査で分かった。「賛成」と答えた人からは、海外マーケットを見据えた見解が多く、反対の意見としては、目先のコミュニケーション障害を挙げる人が目立った。
また海外勤務を希望するかどうか尋ねたところ「希望する」(31.1%)人よりも、「希望しない」(39.3%)人の方が多かった。
英語力に自信がある人
英語力に自信がある人はどのくらいいるのだろうか。「ビジネスで使える」「日常会話ができる」と回答した人は20.4%にとどまった。その一方「あまり話せない」と答えた人が34.3%となり、英語に自信のない新社会人が多いことが分かった。
「新社会人の約半数が社内公用語の英語化に反対するなどグローバル化に及び腰である様子がうかがえた。英語に自信のない新社会人も多く、英語力の不足がグローバル化をちゅうちょする背景になっている。企業は海外からの採用に積極的だが、同時に海外で活躍するための人材育成が必要」(レジェンダ・コーポレーション)としている。
インターネットによる調査で、2010年4月に入社した新社会人450人が回答した。調査期間は7月7日から7月17日まで。
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