コラム
閣僚の軽い発言は、政治主導の弊害なのか:相場英雄の時事日想(3/3 ページ)
国内総生産(GDP)という経済指標をご存じだろうか? 1年間に日本国内で生産した物やサービスの総額を意味し、国の経済規模を表す指標として用いられている。しかしこの重要な指標を巡って、閣僚の軽い発言が相次いでいる。
仮に、官僚サイドが「政治主導だから、お手並み拝見」といったスタンスであったならば、今後も同様の重大なミスが乱発されることになりかねない。内閣府の政務官、大臣間の認識のズレにしても、問題の根深さは同様だ。
幸い、現在の日本経済の動向は、世界中の投資家の間での最重要テーマではない。米国、欧州、あるいは中国の次に位置している。だからと言って、主要統計を巡って閣僚が軽はずみな発言をしても良いということにはならない。“耐えられない閣僚発言の軽さ”は、本稿で触れた2つの例だけで根絶やしにしてもらいたい。
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