民主党政権を潰さなければいけない:原口一博×武田邦彦 それでも原発は必要か(7)(3/3 ページ)
文部科学省は学校などで許容される放射線量を「年間20ミリシーベルト」に設定した。しかしこの数字に、どういった根拠があるのだろうか。この問題について、原口一博氏と武田邦彦氏が語り合った。
洗脳された人
原口:あえて“洗脳”という言葉を使いますが、まだ国民の意識の中に「郵政民営化は大切だ」という言葉が残っているのではないでしょうか。あれだけ繰り返し繰り返し、「郵政民営化は大切だ」と言われると、洗脳される人が出てきてもおかしくないですよ。
武田:中国メディアが運営しているWebサイトにはこのように書かれていました。「原発事故後の日本の危機管理は素晴らしい」と。日本政府は情報を一元化して、デマや風評にまどわされないように情報をオープンにしていた、と。このことは原発の事故があってから、3〜4日後に書いてありました。しかしこれは恥ずかしいことですよ。
共産主義からすれば、日本の情報統制はものすごく評価できるものだったのかもしれない。嫌味ととっていいのか、それとも本気でそう思って書いているのか、よく分かりませんが(笑)。
原口:それは本気でそう思い、書いていると思いますよ(笑)。
武田:政治家にはまず情報統制はしない。少なくとも原発については「すべての情報をオープンにする」と宣言してもらいたいですね。
原口:政権交代前に、インターネット選挙について議論する機会がありました。僕は「インターネット選挙をすることによって、多くの人に真実を伝えることができる」と言ったところ、ある人はこう言っていました。「ああ、やっぱりそうか。では、やめておこう」と。
武田:ハハハ。
原口:ちなみにそれを言ったのは、有名な大臣ですよ。
→続く。
プロフィール
原口一博(はらぐち・かずひろ)
1959年佐賀県生まれ。1983年東京大学文学部心理学科(第4類心理学)卒業。1987年佐賀県議会議員当選。1996年衆議院議員に当選。2003年民主党副幹事長。2009年総務大臣。この間、郵政民営化に関する特別委員会筆頭理事、総務委員会筆頭理事、拉致議連(北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟)副会長などを歴任。現在は衆議院総務委員長を務める。
著書に『ICT原口ビジョン』(ぎょうせい)、『平和 核開発の時代に問う』(ゴマブックス)などがある。
武田邦彦(たけだ・くにひこ)
1943年東京都生まれ。1966年東京大学教養学部基礎科学科卒業後、旭化成工業に入社。1986年より同社ウラン濃縮研究所長を務め、自己代謝材料の開発に取り組む。1993年より芝浦工業大学工学部教授、2002年より名古屋大学教授を経て、2007年3月より中部大学総合工学研究所の教授。また内閣府原子力安全委員会の専門委員などを歴任する。
著書に『環境問題はなぜウソがまかり通るのか』(洋泉社)、『偽善エネルギー』(幻冬舎新書)のほか、原発問題をテーマにした『原発大崩壊! 第2のフクシマは日本中にある 』(ベスト新書)などがある。
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