東京商工リサーチは11月9日、上場メーカーの「下期想定為替レート調査」結果を発表。それによると、東証1部、2部に上場するメーカー90社(3月本決算企業)のうち、9割弱に当たる80社が10月以降の想定為替レートを1ドル=70円台としていることが分かった。
内わけは、75円と77円がそれぞれ24社、76円が17社、78円が11社、79円が4社だった。想定レートの最安値は80円。期初時点では80〜85円に設定している企業が9割弱だったが、円高の急激な進行から70円台に変更する企業が続出した。
ユーロでは対象90社のうち69社で想定為替レートが判明し、最も多かったのは1ユーロ=105円で29社、110円が13社で続いた。期初時点では110円が最も多かったが、こちらも円高を受けて、修正した企業が多いようだ。
主要企業の想定為替レートを見ると、パナソニックは1ドル=76円、1ユーロ=105円、ソニーは1ドル=75円、1ユーロ=105円、任天堂は1ドル=77円、1ユーロ=106円。また、トヨタ自動車は「未定」としている。
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