新生VAIO、“ソニーじゃなくなる”とどうなる?:VAIOのDNAを継承「VAIO株式会社」発足(3/5 ページ)
VAIOがなくなる? こんな心配もあったが、ソニーから分離した新生「VAIO株式会社」が7月1日に無事発足した。ただ「ソニーのVAIO」でなくなった弊害はないのか。いくつかの疑問をひもとこう。
Q:新生VAIOは、ひとまず何を投入するの?
新生VAIOの第1弾は、軽量スリムモバイル「VAIO Pro 11」(11.6インチ約770グラム)、「VAIO Pro 13」(13.3インチ約940グラム)、「VAIO Fit 15E」(15.5インチ光学ドライブ内蔵)の2シリーズ3機種で展開する。
こちらは、これまでのVAIOから引き継いだシリーズ。「PCの本質を追究」した結果、まずはこの2機種に集約したという。外観こそソニーとして最後となった2014年春モデルと変わらないが、ディスプレイ下や天面パネル上部などに配置していた「SONY」ロゴが省かれた。
仕様の詳細についてはPC USERの記事が詳しいので参照願いたい。
VAIO Proシリーズは直販サイトで“カスタマイズ注文”する率が高いシリーズ。PCとして生産性を高める機能や性能を望み、高付加価値を求め、購入単価も高いこだわりユーザー向けのため、新生VAIOが示す商品の方向性と合致したと想定する。
15.5インチのVAIO Fitシリーズは、強化する計画の法人ニーズをカバーするオールインワンモデルとして残したと想定する。
ソニーの他の商品と連携した技術──例えばディスプレイ、カメラ、音響、テレビなどと関連した機能はどうなるの?
「一定の条件で使えることになっている。技術は共有テクノロジーとして継承する」(VAIO 取締役副社長の赤羽良介氏)とし、“VAIOらしい”を実現するキー技術は、分離したからといっていきなり使えなくなるわけではなく、もちろん今後もクオリティを下げるつもりはないと説明した。
例えばVAIO Proシリーズのディスプレイには、ソニーの液晶テレビ「BRAVIA」で使われている技術をモバイル向けに応用した「トリルミナスディスプレイ for Mobile」を継承して採用する。
ただ、ソニーは、VAIOの独自機能として無料展開していたデジタル放送視聴ソフトウェア「VAIO TV with nasne」をVAIO以外のPCにも解放した「PC TV with nasne」(3000円)を同日7月1日に発表した。今後のVAIOは、これまでよりそんな連携性が低くなりそうな流れは少し見えたが、こちらについては利用できる環境が広がるのでVAIO以外のPC利用者にメリットがある。また、両社とも何らかの「しがらみ」がなくなったとよい意味でとらえてもよいかもしれない。
Q:新生VAIOはどこで買えるの?
新生VAIOはソニーとは分離したが、ソニーの子会社「ソニーマーケティング」と販売総代理店契約を結んだ。ソニーマーケティングと協同で国内での販売活動を行う。
ソニーマーケティングはこれまでもVAIOの直販モデル「VAIOオーナーメードモデル」の販売を手がけ、ソニー製品向け直販サイト「ソニーストア」、直営「ソニーストア銀座・大阪・名古屋」なども展開する販社。同社が持つ個人向け、法人向け双方の販売プラットフォームを同様に活用し、新生VAIOを販売していく。
個人は、
- 直販サイト「ソニーストア」
- 直営店舗「ソニーストア銀座・名古屋・大阪」
- “e-ソニーショップ”として展開する一部の家電量販店
で買える。直販スタイルに特化したため、店頭で見て購入できる場所がかなり少なくなるのがこれまでと違う点だ。e-ソニーショップとは、店舗内にソニーストアへの商品発注端末を設置し、“購入手続き”を店頭でできる地域の家電量販店を示す。この店舗は2014年8月以降順次拡大していく方針だが、数はまだ少ないようだ。
法人は、
- 「法人向け購入相談デスク」
- IT関連商品ディストリビューター4社(大塚商会、シネックスインフォテック、ソフトバンクコマース&サービス、ダイワボウ情報システム)
を通じて注文できるようにする。
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