リクルートワークス研究所は7月24日、「人手不足の影響と対策に関する調査結果」を発表した。それによると、2014年4月〜6月の正社員の中途採用において、人数を「確保できた」のは67.9%、「確保できなかった」のは32.1%であることが分かった。
業種別にみて、確保できた割合が高いのは「卸売業」(81.3%)、「金融業」(79.4%)。一方、確保できなかった割合が高いのは「医療・福祉」(46.3%)、「運輸業」(42.4%)だった。
アルバイト・パートの採用でみると、人数を「確保できた」のは69.4%、「確保できなかった」のは30.6%。業種別に、確保できなかった割合が高いのは「小売業」(43.8%)、「飲食サービス業」(42.4%)だった。
人手不足の影響
人手を確保できないことによって、どのような影響が出ているのだろうか。「事業に深刻な影響が出ている」のは、正社員の人数が確保できていない企業で9.2%、アルバイト・パートの人数が確保できていない企業で11.3%。「事業に影響は出ているが、対処できている」のは、正社員で50.8%、アルバイト・パートで59.3%。また、「事業に今のところ影響はないが、この状態が継続すれば影響が出てくる」と答えたのは、正社員、アルバイト・パートともに4割ほどだった。
人手を確保できない状況の見通しについて、解消する「見通しがある」と答えたのは47.3%、「見通しがない」は52.7%だった。
インターネットを使った調査で、従業員規模30人以上の会社で採用業務に携わっている人(1000人)が回答した。調査期間は6月20日から24日まで。
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