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メンタルヘルス対策サービス「こころの保健室」開始、USEN:法改正に対応(1/2 ページ)
USENは2月5日、メンタルヘルス対策支援ASPサービス「こころの保健室」の提供を開始した。利用料は1IDにつき年1800円からとなっており、初年度で100社の導入を目指す。
2014年6月の労働安全衛生法の改正に伴い、従業員50人以上の職場に対して、ストレスチェックや医師による面談などが義務付けられる。この法改正を受けUSENは2月5日、メンタルヘルス対策支援ASPサービス「こころの保健室」の提供を開始した。同サービスのeラーニングを監修した東京女子医科大学病院の坂元薫神経精神科教授は「予防と管理者が早い段階で従業員の状態に気づくことが重要」と、職場でのメンタルヘルス対策の必要性を訴えた。
こころの保健室は、インターネット上にメンタルヘルスに特化した自社専用のページを構築できる。PC・スマートフォン・タブレットといったマルチデバイス対応で、従業員が簡単にストレスチェックや疲労度チェックを行えるほか、社内の相談窓口や産業医の連絡先を確認できる。
また、坂元教授が監修したeラーニングでは、自分自身の心の健康状態を把握するセルフケアや管理監督者の対処方法や法的知識を学習できる。研修内容はカスタマイズ可能で、受講状況や進ちょく管理が容易になり、従業員への助言などもサービス内で行える仕組みで、集計・集約・分析の負荷を削減できるという。
初期費用は無料だが、利用料は1IDにつき年1800円(月額換算で150円)からとなっている。初年度は100社の導入で売上1億5000万円を目指す。
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