「再開発で世界からもっと注目される“SHIBUYA”に」――東急電鉄・野本社長：3カ年経営計画（2/2 ページ）

2020年の東京五輪、2022年の創立100周年に向けて、東急電鉄が事業拡大を加速している。その取り組みを具体的に示す新たな中期3カ年経営計画が発表された。

[伏見学，Business Media 誠]

ダイナミックな組織改編

　ライフスタイル面では、新規参入する電力小売事業を加えた各種の「家ナカサービス」を組み合わせて、顧客が便利かつお得に利用できるようにする。また、ポイントサービスである「TOKYUポイント」にさまざまな新サービスを導入するという。

同日に開かれた記者発表会で登壇する東急電鉄・野本弘文社長

　そのほか、東急百貨店や東急ストアなどグループ各社のリテール事業を束ねる「リテール事業部」を2015年4月1日付けで新設し、「1つの東急」（野本氏）として競争力を高める。

　ホテル事業ではブランドを再編し、従来の「東急ホテル」「エクセルホテル東急」「東急イン」「東急リゾート」「ホテル東急ビズフォート」という5つのホテルブランドを、東急ホテル、エクセルホテル東急と、新設する「東急REIホテル」の3つにする。

　増加し続ける訪日外国人を東急グループのホテルや商業施設などに送客するインバウンドへの取り組みや、タイでの百貨店事業、ベトナムでの都市開発事業など海外でのビジネス展開も強化する。

　「この3年間は将来の大きな飛躍に向け、さまざまな仕込みを行う重要な期間。プロジェクトを着実に進めるなど、やるべきことをしっかりやりたい」と野本氏は力を込めた。