マクドナルド、15年12月期は380億円の赤字に 早期退職制度も実施

業績不振でいまだ出口の見えないマクドナルドが2015年12月期通期の業績予想を発表。大幅な減収減益となる見通しだ。

[ITmedia]

2015年12月期の純利益は380億円の赤字になる見通しのマクドナルド

　日本マクドナルドホールディングスは4月16日、2015年12月期通期の連結業績予想を発表した。当期純利益は380億円の損失になる見通しだ。商品への異物混入が相次いで指摘されるなどして、いまだ顧客離れが止まらない中（関連記事）、ビジネスリカバリープランを打ち出し、顧客の信頼回復と事業の成長に努める。

　2015年12月期通期の全店売上高は3820億円（対前年比14.4％減）、連結売上高は2000億円（同10.0％減）と予想する。連結営業利益は250億円の赤字（前年は67億1400万円の赤字）、連結経常利益は310億円の赤字（同79億7400万円の赤字）、当期純利益は380億円の赤字（同218億4300万円の赤字）を見込む。

　業績不振の責任として、役員報酬を6カ月間、代表取締役社長は20％、昨年から留任する代表取締役は15％、取締役は10％減額する。

3地域に本部を設置

　日本マクドナルドでは、ビジネス回復および中長期の成長に向けた事業プランを新たに策定。店舗への投資を強化し、今後4年間で約2000店舗を改装する。うち約500店舗は2015年度に改装する計画だ。併せて長期的な成長の見込めない131店舗を2015年中に閉店する。

　また、意思決定の迅速化や地域ごとの顧客ニーズに応えるため、2015年5月に東日本地区（本部：東京都新宿区）、中日本地区（愛知県名古屋市）、西日本地区（大阪府吹田市）に地区本部を設置し、人事、マーケティング、店舗運営、財務、店舗開発などの権限を各地域に委譲する。

　地区本部の設置に伴い、本社の機能や業務の優先順位を見直す。本社スタッフを対象に約100人の早期退職制度を実施するほか、原材料費や物流コストなどの最適化によって120億円のコスト削減を図る。