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3月の全国食品スーパー販売実績、既存店は4.4%減 非食品が大幅ダウン
日本スーパーマーケット協会など3団体が2015年3月の全国食品スーパー販売実績を発表した。消費税増税の影響が尾を引き、売上高は前年比マイナスだった。
全国食品スーパーマーケットの2015年3月の売り上げ実績(速報値)は、既存店ベースで前年同月比4.4%減だった。前年の消費税増税に伴う駆け込み需要からの反動が影響した。日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会、新日本スーパーマーケット協会の食品スーパー3団体が4月21日に販売データを発表した。
2015年3月の全店売上高について、総売上高は8327億4868万円(前年同月比2.8%減)、食品合計は7311億4639万円(同0.8%減)だったが、青果、水産、畜産の生鮮3部門合計では2788億9040万円(同4.6%増)となった。一方、非食品は前年同月比で17.7%減の675億973万円と大幅に下がった。各社とも増税対策として家庭内ストック商品の販促強化や厳選値下げなどに取り組んだが苦しんだ。
2014年度の販売実績(速報値)は、全店の総売上高が前年同期比で1.9%増の9兆8733億583万円、既存店の総売上高は0.1%減の9兆5265億6977万円とほぼ横ばいだった。
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