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資生堂、営業利益44%減 15年3月期 賞与アップで人件費かさむ
国内売り上げ減少や人件費増加、海外でのマーケティング投資などによって、資生堂の2015年3月期 営業利益は前期比で44%減になった。
化粧品メーカーの資生堂は4月27日、2015年3月期通期の連結決算を発表した。営業利益は前年同期比で44.4%減。国内の売り上げ減少や賞与増に伴う人件費の増加などが響いた。
連結売上高は前期比で2.1%増の7776億円8700万円。半数以上を占める海外売り上げは円換算後で4120億7200万円(前期比7.1%増)だったが、国内売り上げは消費税増税前の駆け込み需要の反動影響により3656億1500万円(同3.1%減)だった。
営業利益は前期比44.4%減の276億1300万円、経常利益は同43.1%減の292億3900万円となった。国内での売り上げ減や、前期の国内社員の賞与増による人件費の増加、海外でのマーケティング投資強化、米国物流センターでのトラブルによるコスト増などが影響した。当期純利益は、仏国の「デクレオール」や「カリタ」ブランドの譲渡に伴い特別利益を計上したことなどから同28.8%増の336億6800万円だった。
来期の連結業績予想に関して、決算期変更により資生堂ならびに3月決算の子会社は4月〜12月の9カ月間を対象期間とする。売上高は日本事業の回復と中国事業の再建によって7300億円(調整後増減率で7.8%増)、営業利益は280億円(同31.9%増)、経常利益は280億円(同22.7%増)、当期純利益は100億円(同63.7%減)を見込む。
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