Mobile:NEWS 2002年9月5日 06:54 PM 更新

東芝FOMA端末を投入、年内にさらに数機種〜ドコモ定例会見

ドコモの定例記者会見で立川社長は、まもなく発売する東芝製のストレート型ビジュアルタイプFOMA端末を披露した。クリスマスシーズンに向けてさらに数機種を市場に投入する予定

 NTTドコモの立川敬二社長は9月5日に定例会見を行い、クリスマスシーズンに向けて複数のFOMA新端末を投入することを明らかにした。ドコモは11社に16端末を発注済みで、でき上がった端末から順次発売するという。

FOMA戦略の今後

 立川氏は、まもなく発売予定の東芝製FOMA端末「T2101V」を披露。ストレートタイプでテレビ電話が可能なビジュアルタイプの端末だ。従来の端末に比べて小型軽量化が図られ電池の持ちも長くなったことをアピールした。今後のFOMA端末は「バッテリーの持ちは最低150時間が目標。各社の努力によってさらに改善されることを期待する」と言う。


 続けてクリスマスシーズンには新しい端末を出していくと言い、これによって「評判が悪いといわれている」(同氏)3Gサービスを積極的に改善していく考え。投入する端末の具体的な数は明らかにしなかったが、端末が出そろうまでに現在70%のサービスエリアカバー率を90%まで上げる予定で、ネットワーク側と端末側の両面からアプローチすることでFOMAの普及を図っていく構えだ。

 投入する端末の価格については、コストに基づいて料金を決めるという方針で、「ダンピングする気はない」(立川氏)。3G端末は高度な機能を搭載しているため製造コストが上がってしまうが、大量生産によってコストは下げられるとし、そのためにも需要を喚起していく必要があると立川氏。現在FOMAが伸び悩んでいるのは「端末の魅力のなさ」「ネットワークの問題」に加え「(コンシューマー向け)キラーアプリの不在」であり、3Gならではのサービスを見つけるために努力していると話す。

 また、端末メーカー各社がそれぞれチップやソフトを開発している現状では競争者が多すぎて開発コストがかさんでしまう点を指摘。量産効果を上げるために「1社のOSを共用したらどうか」という方向性も検討している。「3GのOSとしてSymbian(2月20日の記事参照)はどうかという話も出ている」(立川氏)。「単純に2Gと比較して高いから価格を下げて数を稼ぐ」という単純な戦略はとらない方針だ。

 同社では2002年度のFOMAの出荷目標を138万台としているが、「これまでの進展を考えると下方修正はある程度やむを得ない覚悟」(立川氏)といい、上半期が終わった時点で予測を見直すことを明らかにした「11月の決算発表で年間見通しを公表する」(同氏)。

 立川氏は、3Gは世界的なレベルでやるもので、相乗効果によって3Gへの関心が高まるという考えを示し、2002年の年末には、世界のほかの国でもサービスが開始されることを期待すると話す。また、3Gサービスの提供期間は「たぶん20年とかそういうオーダー」であるといい、着実に新しい技術を取り入れて新しいサービスを提供していくべきだと語った。

平成電電問題にも言及

 同氏はワン切りや迷惑メールへの対策も着実に進めていくと宣言。ワン切りについてはNTT西日本、東日本といったローカル側の対応と共に端末側での対策も図る。できるものから速やかに対応し(8月29日の記事参照)、端末の機能追加など、開発を要する対策についても順次進めていく予定であると語った。

 迷惑メールについても、既に対応策を打ち出しており(9月3日の記事参照)、ユーザーが安心して使える環境を整えていく方針だ。

 さらに平成電電が総務省に裁定申請書を提出した件について言及(7月18日の記事参照)。平成電電とは相互接続について議論を重ねていたにもかかわらず一方的に中断され、裁定申告されたことについて遺憾の意を示した。ドコモは既に8月9日に答弁書を総務大臣に提出している(8月19日の記事参照)。

 この問題の論点は2つあると立川氏。1つは料金設定権の問題で「発信者が設定権をすべて持つべき」という意見に対し、ネットワークや設備を持つところが料金を決めるのが妥当だという考えを示した。ネットワークの維持や品質改善に努めながら料金を適正なものにするためにはコストがかかっている部分を担うところが主体的に考えるべきという理由からだ。

 もう1つは、(ドコモが料金設定権を持つことにより)料金水準が安くならないのではないかという問題。立川氏は、ローカル発、移動通信着の問題については、この10年間に3分260円であった料金を今では中間料金で3分80円まで下げたと説明。ネットワークコストの削減によって実現した値下げであり、料金設定権をドコモが持っていたから実現できたと主張した。値下げは長期的なプランに基づいたもので、平成電電の60円でできるという意見に対し「一過性の申し出は比較にならない」と反論した。



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▼ NTTドコモ

[後藤祥子, ITmedia]

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