JAMA、複数の電子マネーに対応する自販機を10月から全国展開:2010年度末には3台に1台の自販機が電子マネー対応に?
iDやEdy、VISATOUCHなど複数の電子マネーに対応した自動販売機が、10月以降全国で設置される。2010年度末までには伊藤園、キリンビバレッジなど大手の飲料用自販機のうち約50万台が複数の電子マネーに対応する見込み。
日本自動販売協会(JAMA)は9月25日、エム・ピー・ソリューション(MP)、NEC、サンデンとともに、複数の電子マネーに対応した自動販売機の設置の全国展開を2008年10月から開始すると発表した。
2010年度末までに約50万台の自販機が複数の電子マネーに対応
JAMAでは2007年4月より、複数のFeliCa電子マネー※に対応した自動販売機用マルチリーダー/ライターの開発、後方センターの共同構築・運用を進めるプロジェクトを進めていた。
本プロジェクトでは、リーダー/ライターの開発と後方センターの構築・運用をNECが、機器の開発・供給をサンデンが担当しているほか、アペックス、伊藤園、大蔵屋商事、キリンビバレッジ、コーシン、ナショナル・ベンディング、八洋、アサヒ飲料、サッポロ飲料、サントリーフーズ、ネオス、ポッカコーポレーションの12社が参加している。これら12社が管理する自動販売機は現在約130万台あり、このうち約50万台を2010年度末までに複数の電子マネーに対応させることを目指す。
電子マネー対応の自販機を設置する場合、MPを通じて各電子マネー事業者と一括契約を行う。10月段階で利用できるのは、iD、Edy、VISA TOUCH(スマートプラス)の3種類。仕様では最大8種類まで電子マネーを選択できるようになっており、プロジェクトでは今後も対応電子マネーを増やしていく予定だ。
2010年度末には、自動販売機の約3分の1がFeliCa電子マネー対応に
自動販売機のFeliCa電子マネー対応は、ユーザーにとっても自販機運営者にとってもメリットが大きい(参照記事)。特に自販機運営者にとっては、利用者が小銭の持ち合わせがない、お札を崩したくないといった場合の機会損失を防げるほか、小銭を管理するコストを減らせる、自販機荒らしへの抑制になるといったメリットがある。しかし従来はFeliCa用リーダー/ライターが高価である上、個々の電子マネーに対応するものがほとんどだったため、導入に踏み切れないという現状があった。
複数のFeliCa電子マネーに対応する自販機を設置する取り組みとしては、日本コカ・コーラが一部の自動販売機で、Cmode、iD、Edyへの対応を進めており、2008年末までに約7万台を設置する予定だ(参照記事)。このほか日本コカ・コーラでは、2009年末までにSuicaなど複数の電子マネーに対応する自動販売機を約3万台設置するとしている。
現在日本にある飲料用自動販売機は約200万台。JAMAのプロジェクトが予定通り進めば、JAMAの参加企業(上述の12社)が50万台、日本コカ・コーラが10万台の自販機を複数のFeliCa電子マネーに対応させることになり、このほかSuica、Edyなど単独の電子マネーが利用できる自販機を合わせれば、全国の約3分の1の自販機がFeliCa電子マネーに対応することになる見込みだ。
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コカ・コーラは4月から、Edyによる決済とクーポンが利用可能な自動販売機を運用し、2008年末までに7万台を展開する。2009年からはSuicaにも対応するほか、すでに展開中のiD対応自販機の設置台数も増やしていく方針だ。- 普及に期待したい「電子マネー自販機」
電子マネー対応の自販機がじりじりと増えている。おつりの心配がないので細かい値付けができるなどのメリットに加え、おサイフケータイ対応であれば年齢制限を課すこともできるなど、その可能性は大きい。 - Business Media 誠:IC CARD WORLD 2008特集
- Business Media 誠:FeliCaチャンネル
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