いかなる政府や機関からも技術へのアクセスを要求されたことない――ファーウェイ・ジャパンが声明を発表

　ファーウェイ・ジャパン（華為技術日本）は12月27日、日本のユーザーに向けた声明を発表した。昨今報道される機会が多い、中国メーカー製の情報通信機器に対する懸念に対し、同社の見解と姿勢を示している。

　声明文は同社の王剣峰（ジェフ・ワン）社長名義で出されたもの。

　サイバーセキュリティの重要性や各国政府やお客様のセキュリティに関する懸念を認識・理解しているとした上で、Huawei（華為技術）が事業を展開するすべての国や地域の法規制や国際電気通信規格を順守していること、全領域においてセキュリティとプライバシー保護を会社としての重要方針として注力していることを改めて強調。いかなる政府や機関からも技術へのアクセスを要求されたことはないとした。

　一部報道で「ハードウェアに余計なものが見つかった」「マルウェアが見つかった」「仕様書にないポートが見つかった」と報じられていることについても改めて否定。日本において導入されている機器はHuaweiのみならずユーザーの厳格な納入試験を経て導入されていることをアピールしている。

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　Huaweiの日本法人であるファーウェイ・ジャパンについても、声明発表時点で約1000人の雇用を抱え、その75％が現地（日本）での採用であること、2011年に日本経済団体連合会（経団連）に加盟したこと、多くの日本企業と協業してきたことなどを挙げ、日本に根ざして活動してきたことを訴えた。

　ファーウェイ・ジャパンは「今後も安全性・安定性の高いネットワークの実現を企業使命とし、日本の通信事業者やパートナーの皆様とともに情報通信技術について研鑽を重ね、日本社会に貢献できるよう努めてまいります」としている。