分離プランや改正法の影響は? ドコモとKDDIの決算を振り返る:石野純也のMobile Eye(2/3 ページ)
NTTドコモとKDDIは、2019年度上期の決算説明会を開催した。ドコモは前年同期比で減収減益。KDDIは増収減益だが、2四半期単独の営業収益は増収に転じた。ドコモは分離プランを2019年6月に導入したのに対し、KDDIは先行して分離プランへのシフトを進めていたことで結果が分かれた。
第2四半期で増益に転じたKDDI、MVNOが伸びてモバイルID数も拡大傾向に
対するKDDIは、いち早く分離プランを導入していたこともあり、上期は増収減益となった。第2四半期単体で見ると、増収増益に転じている。高橋誠社長は、通期目標に向けて順調であることをアピールした。上期の減収要因として大きいのが、端末販売コストの増加だ。増加分は399億円。高橋氏によると「3Gからの移行促進費用」が大きな理由だという。KDDIは、他社より早い2022年3月末に3Gのサービスを終了する予定で、移行のタイムリミットが徐々に迫っている。
「楽天が入ってきたとき、3G(のユーザー)が一番ターゲットになりやすい」(同)というのも、4Gへの移行に力を入れている理由だ。また、4G対応スマートフォンが成熟を迎え、インフラともいえそうなサービスが充実してきたことも背景にあるという。高橋氏は「移行にはいいタイミング」としながら、次のように語る。
「QRコード(決済)などを使っていただく際には、フィーチャーフォンから変えていただいた方がいい。コンテンツについても、動画などがかなり増えている。移行したくなるソリューションがそろってきている」
auと傘下のMVNOのユーザー数を合わせた「モバイルID数」も、順調に拡大している。2019年9月時点のモバイルID数は2709万で、前年同期の2670万から39万拡大。auの契約者は減少が続いている一方で、UQ mobileやBIGLOBEモバイル、J:COM MOBILEといったMVNOが大きく伸びている。第2四半期まででグループMVNOの契約者数は、計268万に達し、前年同期比で25.7%増加したという。KDDIは「ライフタイムバリューの最大化」を掲げているが、その基盤となるau IDを他社のユーザーにも拡大。10月28日には、UQ mobileが「auスマートパスプレミアム」の導入を発表するなど、グループMVNOへ上位レイヤーのサービスを拡大している。
金融分野も順調に拡大しており、au PAYのユーザーは600万を突破。au WALLETプリペイドカードやクレジットカードと合わせ、ユーザー数は3300万を超えている。auスマートパスプレミアムも会員数は851万に達し、浸透率は55%にまで拡大した。じぶん銀行を連結化するなど、一時要因もあったが、ライフデザイン領域は「新規連結効果を除いても、売上高、営業利益ともに2桁成長している」と自信をのぞかせた。
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