会食問題でドコモのNTTコム子会社化に待った 21社が総務省に意見書を提出
ソフトバンクやKDDIなど電気通信事業を行う21社が4月5日、総務省に連名意見書を提出した。NTT持株のNTTドコモ完全子会社化が与える影響を中心に議論する「公正競争確保の在り方に関する検討会議」の報告書（案）に対するもの。NTT持株と総務省の会食問題により、情報通信行政がゆがめられたのではないかとの懸念を指摘する。
ソフトバンクやKDDIなど電気通信事業を行う21社が4月5日、NTT持株のNTTドコモ完全子会社化が与える影響を中心に議論する「公正競争確保の在り方に関する検討会議」の報告書（案）に対して、連名意見書を総務省に提出した。
NTT持株は2020年9月29日付でNTTドコモの株式公開買い付けを行ったが、ドコモの完全民営化に逆行し、NTTの一体化につながるとして、他の電気通信事業者が連名で総務大臣に意見書を提出。これを受けて総務省では12月から同検討会議を実施してきた。さらに、NTT持株と総務省が会食を行ったことで、情報通信行政がゆがめられたとではないかとの懸念を指摘。こうした状況を踏まえ、情報通信行政検証委員会による徹底した真相究明を求めた。
情報通信行政検証委員会は、NTT持株と総務省の会食問題により、情報通信行政がゆがめられたのではないかとの懸念を第三者の視点から検証するもので、3月16日に第1回が開催された。
同委員会での検証結果を踏まえ、同検討会議で決まった措置が十分なのか、さらに強化すべき内容がないかなどを改めて議論することを21社は要望。それまで、ドコモによるNTTコミュニケーションズとNTTコムウェアの子会社化をはじめとするグループ内での統合や再編が一方的に進まないよう、総務省がNTT持株への指導を徹底すべきとしている。
「公正競争確保の在り方に関する検討会議（第2回）」でNTT持株が提出した資料より。2021年夏頃をめどに、NTTドコモがNTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化する予定としているが、こうした動きが一方的に決まらないよう21社は求めている
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