5Gの人口カバー率は2023年度末で95%に 総務省が「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」を発表
総務省は3月29日、「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」を公表した。5GやBeyond 5Gなどを含むデジタル基盤の整備が不可欠だという。現状の課題や整備方針を取りまとめている。
総務省は3月29日、「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」を公表した。
計画では5GやBeyond 5Gなどを含むデジタル基盤の整備が不可欠だとし、現状の課題や整備方針を取りまとめている。
5Gについては、携帯大手3キャリアが2020年に商用サービスを開始し、都市部を中心に整備を進めているが、対応する(実際にサービスが使える)エリアが限られていることなどが課題とされている。
そこで同省では、国としての5Gインフラの整備方針を、第1フェーズと第2フェーズに分けてまとめた。第1フェーズでは、5G基盤展開率を2020年度末実績の16.5%から2023年度末には98%に高める。第2フェーズでは、2023年度末までに全市区町村に5G基地局(合計28万局)を整備して人口カバー率を95%とし、2030年度末までに5G人口カバー率99%(合計60万局)を目指すとしている。
加えて、新たな5G用周波数の割り当てを実施する他、エリア拡大用の5G中継用基地局などの制度化を検討し、具体的な方針を2022年度中に取りまとめる方針などを示している。
Beyond 5Gについては、大阪・関西万博を起点として2025年以降順次、光ネットワーク技術や光電融合技術、テラヘルツ波技術を駆使して、通信インフラの超高速化と省電力化を実現する他、衛星やHAPSなどの非地上系ネットワーク(NTN)技術を活用して、陸海空含め国土100%をカバーできるようにするとしている。
さらに、開発成果の社会実装と国際標準化を強力に推進する考えや、必須特許の10%以上、世界市場の30%程度のシェア確保を目指す考えを明らかにしている。
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