「Google Play」においてGoogle Pay“以外”の決済システム利用をテスト提供 日本を含む5つの国/地域で:アプリ開発者の対応が必要
Googleが、Google Playのアプリ内決済においてアプリ提供者の「独自決済システム」を利用可能とするテストを日本を含む5つの国/地域で提供する。アプリ開発者の意向によって利用できるが、独自のシステムやサポート体制を構築しないといけないため、ある程度の規模の開発者の利用にとどまる可能性もある。
Googleは9月1日(米国太平洋夏時間)から、配信サービス「Google Play」のアプリ内決済において、「Google Pay」以外の決済サービスを利用可能とするテストを開始した。このテストは日本を含む5つの国/地域において実施されるもので、アプリ開発者側の対応も必要となる。
テストの概要
このテストは、アプリの開発者が申告フォーム(英語のみ)から申し込むことで利用できる。ユーザーが“どのアプリでも”自由に決済システムを選べるというわけではないので注意しよう。
独自決済システムを選べる国/地域
独自決済システムを利用する選択肢は、以下の国/地域に居住しているユーザーに対して提供できる。
- 「ヨーロッパ経済領域(EEA)」に属する国(30カ国)
- オーストラリア
- インド
- インドネシア
- 日本
開発者は、上記の国/地域単位で「Google Payのみ」か「Google Payと独自決済の選択制」を指定することもできる。ただし、申請承認後に選択肢を変更する場合は事前にGoogleへの連絡が必要となる(申請翌月の1日に反映される)。
開発者側の要件
先述の通り、現時点で独自決済サービスを選択できるのはGoogle Playのアプリ内決済のみとなる。Google Playにおける他の決済(アプリの購入など)ではまだ利用できない。
独自決済サービスの利用に当たって、開発者は以下の要件を全て満たす必要がある。
- Googleが指定した国/地域でのみ利用できることを承知すること
- アプリ内決済でのみ利用すること(Webブラウザへの遷移は許容しない)
- 「PCI-DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)」に準拠する決済システムを利用すること(クレジットカードまたはデビットカードでの支払いを提供する場合・独自決済サービスに関する顧客サポート体制と、不正取引に関する異議申し立てプロセスを構築すること
- 国/地域単位で決済の選択肢を変える場合は事前にGoogleへと連絡すること(先述)
ユーザーがアプリ内決済で独自決済サービスを選択した場合でも、開発者はGoogleに「サービス料金(手数料)」を支払う必要がある。手数料の設定は、Google Payの決算システム(Google Pay)を利用した場合の96%(4%引き)となっている。
韓国での“正式サービス”との重複申し込みも可能
独自決済サービスの提供は、GoogleとSpotifyが先行してテストを実施している。また、法律の兼ね合いから、韓国では“正式なサービス”として独自決済サービスの選択サービスを提供している。
韓国における正式サービスを利用している開発者も、希望すれば今回のテストサービスに参加できる。ただし、両者は“別の”サービスとして扱われるので、改めてテストサービスに申し込む必要がある。
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