前澤友作氏のカブアンド、年内で新規受付を一時停止　炎上した「KABU&モバイル」も

　サービスを使った分だけ株がもらえる「カブアンド」は、12月31日23時59分で新規受付を一時停止する。実業家の前澤友作氏が代表取締役社長を務めるカブ＆ピースが23日に発表した。

　前澤氏は同日、「想定を上回るお申込みで、第1期募集の株が不足する可能性があるため」と理由をXで明かした他、同社がニュースリリースで理由の詳細を次のように記載している。

• 想定を上回るサービスのお申し込みにより、第1期募集における株式発行予定数（上限6億株）が需要に対して不足するおそれがあるため
• 第1期募集期間中に、複数の株配布キャンペーンを企画しており、その実施に備えて一定数の株式を確保しておく必要があるため
• 電気・ガスの11～12月分の検針がまだ行われておらず、現時点では正確な株式発行需要を見通しづらいため
• ふるさと納税の「年末駆け込み需要」次第で、さらに株式が不足するおそれがあるため

　カブアンドは同社が11月20日に開始したサービス。でんき・ガス・モバイル・インターネット（ひかり）・ウォーター・ふるさと納税の利用料金に応じて同社の未公開株と交換できる電子チケット「株引換券」を付与するのが大きな特徴で、サービス開始から20日間で100万会員を突破した。

　カブアンドのサービスのうち、モバイル通信に特化した新MVNOサービス「KABU&モバイル」では、申し込みが殺到した影響で、SIMカードの配送遅延や回線の切り替え時に不具合が起き、ユーザーからは批判の声が相次ぎ炎上した。

　これを受け、同社は9日、「ご不便をお掛けしましたお客さまには、その後のサポートや補償など個別に順次対応させていただいております」とし、「大変申し訳ございませんでした」とニュースリリースで謝罪した。

　なお、カブアンドの既存ユーザーや年内に申し込む予定の人へは、「各種サービスの提供や株引換券の付与を予定通り進めていく」と案内しており、今後の受付再開時期および方針については、「年内の需要動向や今後の計画を十分に精査した上で、2025年1月上旬に公式サイトやSNSなどを通じて改めてお知らせする」としている。

カブ＆ピースってどんな会社？　つくりたいのは「ポイント経済圏」ではない

カブ＆ピース社は、「目指せ、国民総株主」をテーマに、日本国内における株式投資家を増やし、日本国経済を活性化させることをミッションに掲げ、ポイントなどでお客様を囲い込むのではなく、株式をお渡しすることで、私たちの経済圏にお客様兼株主として参加いただき、会社を成長および上場させ、所有する株式の価値を最大化させていくことを共通目標としています。また、当社の取り組みにより、株を所有することが国民全体に広がることで、一部の資本家に資本が偏り、富が偏在している状況を、資本の分散によって滑らかにし、格差の是正に繋げていきたいと考えています。