ニュース
KDDI、基地局回線をStarlinkへ遠隔切り替え可能に 災害時の復旧に活用
KDDIは基地局機能維持のため、事前に基地局のバックアップ回線として準備したStarlinkのバックホール回線へ遠隔で切り替える機能を開発。災害などで光ケーブルが切断されても、迅速な基地局の復旧と通信環境の確保が可能になる。
KDDIは、3月9日に基地局機能維持のためStarlinkのバックホール回線へ遠隔で切り替える機能を開発したと発表。本検証結果から2026年度以降に重要な通信拠点／エリアでの基地局強靭化対策を進めると共に、復旧機材の拡充の取り組みを本格化するという。
従来は大規模地震などの災害で基地局の光ケーブルが切断した場合、被災した基地局に作業員が入って復旧作業を行う必要があった。その際、地震での道路寸断や長期間の降雨での浸水などで対応に時間を要する場合もあった。しかし本機能では、事前にStarlinkバックアップ回線を配備した基地局は遠隔で回線を切り替えられるため、現地に駆け付けず迅速な基地局の復旧と通信環境の確保が可能になるとしている。
また、迅速に通信エリアを復旧するためにStarlinkバックホール回線を利用した可搬型基地局、車載型基地局、船舶型基地局、Starlink機材など復旧機材を2026年3月末までに拡充。全国配備数は既配備と合わせ合計約330台になる。あわせて、船舶専用の可搬型基地局を開発し、波の揺れや風の影響を受けやすい船上でも可搬型基地局を迅速に搭載して安全に維持することが可能になる。
advertisement
関連記事
Starlink、日本でKDDIに加え「2社」に衛星スマホ通信を提供へ 「4キャリアで衛星」の時代が到来
米SpaceXがMWC 2026にて、衛星スマホ通信サービス「Starlink Mobile」を日本のKDDIに加え新たに2社に提供すると発表した。NTTドコモとソフトバンクが2026年度の開始を表明しており、楽天モバイルも別の衛星事業者で参入予定。日本の4キャリア全てが衛星直接通信を提供する時代が到来する。Starlink活用の「災害支援ローソン」千葉に KDDIと協力し2030年度までに全国100店舗へ
ローソンとKDDIは南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、平時は買い物拠点、災害時は地域支援の拠点となる「災害支援ローソン」を全国に展開する。2030年度までに100店舗の設置を目指す方針だ。両社は地域住民の安全を支えるインフラとしての役割を強化し、安心な社会の構築を推進していく。NTTドコモ、衛星と4Gスマホの直接通信を2026年度初頭に開始
NTTドコモは2026年2月9日、衛星とスマートフォンが直接通信を行う新サービスを2026年度初頭から開始すると発表した。地上にある基地局を経由せず、宇宙空間にある人工衛星と端末が直接電波を送受信する仕組みを採用した。提供料金や対応エリアなどの詳細については明らかにしていない。NTTグループと携帯3キャリア、大規模災害時の連携強化 避難所の支援エリア分担や情報発信の共通化など
NTTグループと携帯3キャリアは、大規模災害発生時に避難所支援のエリア分担と情報発信の共通化を行うと発表。被災地での避難所支援を広域かつ速やかに行うため、通信事業者間の協力体制をさらに強化する。ソフトバンクの「空飛ぶ基地局」は衛星通信より「圧倒的に速い」 HAPS商用サービスまでのロードマップを整理
ソフトバンクが、「空飛ぶ基地局」を用いた通信のプレ商用サービスを、2026年に開始する。2026年に開始する予定のプレ商用サービスでは、LTA（Lighter Than Air）型の機体に通信機器を搭載して運用する。LTA型は、空気よりも軽いヘリウムガスの浮力で上昇でき、HTA型よりも長時間の滞空性能を持つことを特徴としている。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.