NHK受信料の未収数、6年ぶりに削減　その裏で強まる反発

　NHKは6月16日、2025年度の受信料の未収数が約174.2万件となり、前年度から約3000件減少したと発表した。テレビなどを設置して受信契約を結びながら長期にわたって支払っていない世帯や事業所の数が対象だ。未収数が減少に転じるのは6年ぶりだという。

　受信料の未収数は2020年度以降の5年間で100万件以上も増加していた。2024年度の未収数は2019年度の約2.5倍にまで達した。NHKは増加に歯止めをかけるため、2025年10月に「受信料特別対策センター」を設置した。書面や放送、対面での案内に加え、支払督促による民事手続きなど、全局体制で未収対策を強化した結果だ。

　実際、支払督促による民事手続きの件数は急増している。2025年度に実施した支払督促は前年度の約11倍となる1368件にのぼった。このうち1219件がセンター設置後の2025年10月以降に集中的に実施された。2026年度も対策を強化し、全国で年間2000件を超える過去最多の規模に拡大する。

　NHKは公平負担に向けて未収対策を強化して一定の結果を出した。しかし強制的な徴収手法や受信料制度そのものに対する反発は強まっている。ネット上では、法的手段を用いた強硬な姿勢に対して、以下のような厳しい意見が多数見受けられる。

　「多額の報酬を維持するために専門機関を設け、法律を盾に国民を訴訟するようなやり方は疑問が残る。受信料制度が必要であれば、単に理解を求めるだけでなく、国民が納得できる制度へと変化させるべきだ。訴訟を背景に迫るような方法は行き過ぎではないだろうか」

　「視聴していないにもかかわらず強制的に受信料が徴収される仕組みは、押し売りのようで不条理に感じる。公共性を理由に正当化されているが、現代では災害情報もインターネットで入手可能であり、テレビは必ずしも不可欠な存在ではない」

　「一方的な徴収に近い形で受信料を集めていても、経営事情は悪化の一途をたどっているようだ。受信料に依存した経営から脱却できず、抜本的な企業風土にも問題があるのではないか」

　NHKは、より多くの人が受信料制度への理解を深めて納得して支払えるよう最大限努力するとしている。しかし督促や訴訟といった法的手段を背景とした徴収強化が進む一方で、視聴者との意識の乖離（かいり）は広がりつつある。公共放送として、根本的に国民の納得をどのように得ていくのかが改めて問われている。