法人スマホはiPhoneとAndroidどちらが多い？　各キャリアの回線を選ぶ理由は？　MM総研が調査

　MM総研は、7月25日に「法人スマートフォン導入・利用実態」の結果を発表した。

　2026年3月末のスマートフォン契約数は1億2460万件で、うち法人契約数は1680万件（法人比率13.5％）と推計。2023年3月末と比較すると法人契約数は330万件増加し、端末価格の上昇などに伴いリース、中古購入、中古レンタルなどが増加し、市場の拡大が期待されるとしている。

　アンケート調査の結果では、回答企業のうち2026年1月調査時点でスマートフォンを導入している法人スマートフォン導入率は55.7％。業種別の導入率の上位は「農林・水産」が69.2％、「建設業」が66.5％、「運輸業・郵便業」が63.3％、「金融業・保険業」が60.9％、「製造業」が60.5％となる。端末を支給している職種（複数回答）は「営業・セールスエンジニア」が33.8％、「総務・人事・経理・法務・受付・秘書」が26.3％、「会社経営」が25.5％、「経営企画・事業企画・マーケティング・商品企画・調査・コンサルタント」が20.3％、「SE・システム開発・社内システム運用保守」が16.9％の順となった。

　自社で契約している携帯電話回線を選んだ理由は、全体では「通話･データ通信の利用料金（価格･プラン）」「ネットワーク（品質･速度･エリアの広さ）」「スマートフォン価格」が上位になった。利用する携帯電話会社別で大きな違いは見られないが、NTTドコモでは「ネットーク」が1位、NTTドコモとソフトバンクでは「営業・取引関係」が3位にランクインなどの違いがある。

　導入している法人端末は、基本ソフト（OS）別ではAndroidが57.8％、iOSが42.2％。利用する端末メーカーを選んだ理由は、全体では「端末価格」が最も多く、上位5項目は「セキュリティ」「操作性」「ネットワーク」「バッテリー」となった。OS別の違いを見ると、iPhone（iOS）では「ブランド」が2位、「操作性」が5位に、Androidでは「アフターサービス」が3位、「社員の要望」が5位にそれぞれランクインしている。

　導入しているスマートフォン1台あたりの平均支出額は、Androidが約4万4600円、iPhoneが約6万2400円。利用するスマートフォンの調達方法は「一括購入（41.7％）」と「分割購入（13.5％）」と合算すると55.2％となり、「リース」は21.3％、「中古レンタル」は3.7％と、全体の約4分の1は新品購入以外となった。