楽天グループ、1億件超の会員情報流出説を否定　「情報漏えいが発生したという事実は確認されておりません」

　サイバー犯罪フォーラムにおいて、楽天の会員情報とされるデータ約1億100万件を販売する旨の投稿が行われ、SNS上で懸念が広まった。楽天モバイルをはじめとする各種サービスの契約者情報や、個人データの流出、不正利用といった悪影響が危惧されている。

　そこで本誌（ITmedia Mobile）は、ネット上で取り沙汰されている疑惑の真偽や、楽天モバイルを含むセキュリティ対応状況について、楽天グループ広報へ取材を行った。

　まず、ネット上で拡散している「1億件超の会員情報流出」の真偽、闇フォーラム上の販売投稿に楽天モバイル（MNO/MVNO）の契約者情報が含まれているかという点と、「楽天ドライブ」の不正アクセス事象 との関連性について確認した。

　これに対し、楽天グループ広報は「お問い合わせいただきましたような情報漏えいが発生したという事実は確認されておりません。また、サンプルデータについても、該当するアカウント等は確認されておりません」と、ネット上の情報を明確に否定した。楽天ドライブの件に関しては、「対象となるお客さまにご案内を行っております」とした。

　続いて、楽天モバイルアプリや楽天ID連携サービスにおける不審ログインの急増有無や、今後のセキュリティ強化策、ユーザー向けの注意喚起策について聞いた。

　不正利用への対応について、楽天グループ広報は「不正利用については各サービスにおいて厳正に対応しています。当社グループでは各サービスの特性やリスク、お客さまの利便性などを考慮し、セキュリティ対策をはじめさまざまな不正利用対策の強化に取り組んでいます。また、安心してお客さまにサービスをご利用いただけるようグループとして『パスキー』または『メールアドレスによる二要素認証』の順次導入を進めています」と説明した。

　さらに楽天モバイルにおける独自の取り組みとして、楽天グループ広報によると「楽天モバイルでは不正検知のためのモニタリングの強化、契約時の本人確認方法の見直し、パスキーの導入など、追加対策を導入しています。また、お客さまにはフィッシングやパスワード使い回しなどに関する注意喚起およびより安全な認証方法としてパスキーの利用を推奨しています」と明かす。さらに「お客さまに対しては当社および各サービスから、従前より上記を含むさまざまな注意喚起を徹底して行っております」と、ユーザーへの案内に関して補足的に説明した。

　楽天グループは、ECやフィンテック、モバイル通信など70以上のサービスを展開し、日本国内で1億以上の楽天会員IDを保有する企業だ。巨大な会員基盤を抱える同社だけに、今回ネット上に出回った情報に対し、不安の声がSNS上で見られた。

　今回の一連の疑惑に対し、楽天グループ側は大規模なデータ漏えいそのものを明確に否定した。しかし、ユーザー側としてもパスワードの使い回しを避け、推奨されているパスキー認証を活用するなど、個人のセキュリティ意識を高める姿勢が引き続き求められる。