三井物産とソニーグループ、5G SAとダイナミック周波数共用システムの接続実験

三井物産とソニーグループは、ソニーの保有するダイナミック周波数共用技術をスタンドアローン方式の5G環境下で動作させることに成功。あわせて、同技術を活用した周波数資源活用にかかる事業化検討の覚書を締結した。

[エースラッシュ，ITmedia]

　三井物産とソニーグループは、8月11日にスタンドアローン（SA）方式の5Gとソニーの保有するダイナミック周波数共用技術の接続実験成功を発表。あわせて、同技術を活用した周波数資源活用にかかる事業化検討の覚書を締結した。

ダイナミック周波数共用技術

　ダイナミック周波数共用技術は、周波数帯ごとに管理されていた電波をデータベースで一元管理し、利用されていない周波数帯域を需要に応じて割り当てる仕組み。周波数共用モデルによるセカンダリーマーケットの創出や各国の5G移行支援、多様なユーザーの需要に応える都市作り、同一エリアでの複数のユースケース展開などに活用できるという。

　三井物産は、幅広い産業を事業領域として多角的なビジネスを展開。都市のスマート化の動きに対応したICTを利用した社会インフラ構築ビジネスや、アジアなどの新興国の生活向上に向けた持続可能なインフラ構築を多数手掛けている。

　ソニーは早期からダイナミック周波数共用技術の研究開発に取り組んでおり、米国CBRS（Citizens Broadband Radio Service）で3.5GHz帯（3GPP B48／n48）の周波数管理サービスの商用認可を米国連邦通信委員会（FCC）から受けている。これに基づき、同国でCBRS用データベースSAS（Spectrum Access System）の運用を行い、商用レベルの技術や多数の重要特許を保有している。

　両社はこれらの強みを生かし、日米欧に加えてアジアなど幅広い地域で周波数の有効活用モデルと、それを実現する先端的なビジネスと技術プラットフォームの構築や可能性を検討していく。