ドコモが「電波オークション」賛成に転じた理由 楽天モバイルをけん制する意図も？：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ）

総務省で、いわゆる電波オークションの導入を検討する有識者会議が開催されている。コスト増につながる懸念もあり、キャリア各社は導入に慎重な姿勢を示していたが、ドコモは「検討する価値がある」と方針を変えた。一方、楽天モバイルの三木谷CEOは「大反対」との考えを示した。

[石野純也，ITmedia]

　総務省で、いわゆる電波オークションの導入を検討する有識者会議が開催されている。電波オークションとは、携帯電話などの利用に必要な周波数を割り当てる際に各事業者から入札を行う方式。各種制限が設けられるのが一般的なため、単純に最高額を提示したキャリアが全ての周波数を獲得するというわけではないが、現在、日本で導入されている比較審査方式とは大きく性格が異なる。

　コスト増につながる懸念もあり、キャリア各社は導入に慎重な姿勢を示していたが、11月16日に開催された「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会」では、NTTドコモが「検討する価値がある」としてこれまでの方針を転換。事実上、電波オークションを容認する考えを代表取締役社長の井伊基之氏が明かした。なぜ、ドコモは電波オークションに前向きになったのか。その理由を解説していきたい。

電波オークションの導入に前向きな姿勢を示したドコモ。有識者会議には社長の井伊氏が出席し、ドコモの主張を展開した。写真は2021年10月25日の発表会で撮影したもの

周波数の割り当てに経済原理を組み込んだ電波オークション

　電波オークションとは、特定の周波数を割り当てる際に、各社が希望額を提示して競う仕組みのことを指す。原則としては、最高額をつけた事業者に周波数の割当が決まるが、特に利用価値の高い周波数の場合、価格が高騰してキャリアの負担が大きくなりすぎることから、さまざまな制限が設けられているのが一般的だ。オークションにコストをかけすぎてしまうと、その後のインフラ整備に影響を与えるからだ。

総務省の「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会」では、電波オークションも含めた割り当て方法を検討している

　ある程度、市場原理に沿う形にして、公平性を担保するのが電波オークションの目的といえる。欧米やアジア各国で実施の実績があり、日本でも電波オークションによる周波数の割り当てを導入するかどうかを議論するのが、上記の有識者会議が開催されている理由だ。

　これに対し、日本では周波数を割り当てる際にさまざまな基準を設けて、申請をしたキャリアがそれぞれをどの程度満たしているかを審査する仕組みが採用されてきた。例えば、5Gの3.7GHz帯や4.5GHz帯、28GHz帯ではあらかじめ定められた基盤展開率を満たせるかといったエリア展開の計画や、MVNOを含めたサービスの活用度合い、さらには財務やコンプライアンスまでが審査され、現状のような割り当てになっている。

日本では、エリア展開やサービスの充実度などを点数化し、割り当ての際に比較審査を行っている。2019年の電波法改正で、比較項目に周波数の経済的価値が加わった

　ただし、一部の審査項目には主観が入りやすく、“美人投票”と揶揄（やゆ）されることもあった。上記の例で見ると、例えばエリア展開は数字で客観的に比較できそうな一方で、サービスには「多様な料金設定を行う計画」や「MVNOを通じた基地局の利用促進」といった点数化が難しそうな項目が設けられている。そもそも、料金設定が周波数を割り当てる際の基準になる理由も不透明だ。

競願時の審査項目。点数化するため一見しただけだと客観的な指標のようにも思えるが、項目の立て方で主観が入る余地が多分にある

　うがちすぎかもしれないが、キャリア各社がおとなしく言うことを聞くよう、周波数を“エサ”にしているといった見方もできる。審査項目の組み立て方次第では、特定のキャリアが有利になることも十分ありえる。電波は国民の財産といわれており、割り当てには公正性や客観性、透明性などが重視される。であれば、主観の入り込みやすい比較審査方式よりも、電波オークションの方が本来の趣旨に合っているのではないか――電波オークションの導入がたびたび取り沙汰されるのは、そのためだ。